認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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取消訴訟の審理

2.本案審理の内容
主張制限
・取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消を求めることはできない
3.違法判断の基準時
1)処分時説(判例・通説)
・行政処分が行われた時点が違法の判断基準時であるとするもの
・原則は、行政処分の処分時で、審査請求がなされた場合には、裁決時とされる
2)判決時説(口頭弁論終結時)
・裁判所は、現在において、処分が現行の法規に照らして、維持されるべきかどうかを判断するものなので、判決時における事実や法を基準とすべきであるとするもの
・判決時に適法なものは、処分に違法でも、再度同様の処分が可能となる
4.関連請求に係わる訴訟の移送
・以下に規定する6つの関連請求に係わる訴訟が係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟が係属する裁判所に移送できる
1)当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求(1号)
2)当該処分とともに1個の手続を構成する他の処分の取消しの請求(2号)
3)当該処分に係る裁決の取消しの請求(3号)
4)当該裁決に係る処分の取消しの請求(4号)
5)当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求(5号)
6)その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求(6号)

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2020.10.01 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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取消訴訟の審理

1.取消訴訟の審理と民事訴訟
・訴訟要件を備えると、裁判所は次にその請求に理由があるかどうかを審理することになる(要件審理)
2.本案審理の内容
当事者主義
・取消訴訟の審理は、民事訴訟と同時に、原告及び被告に多くの権能を与える当事者主義をとる
・これに対して、裁判所に多くの権能を与える場合を職権主義という
・当事者主義は、弁論主義と処分権主義とに分類される
1)弁論主義
・弁論主義とは、訴訟当事者の主張・立証に拘束され、その範囲内においてのみ判決することが許されるという意味である
・取消訴訟の審理においては、審査請求のように、職権探知まではできず、例外的に公益への影響が大きいので、当事者が提出した証拠だけでは十分な心証を得られない場合に限り、職権で証拠調べができるにすぎない
2)処分権主義
・処分権主義とは、訴えの提起と終了そして訴訟の対象を当事者に決定させることを認める主義をいう
訴訟参加
・裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときには、当事者若しくはその第三者の申立て又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができ、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁も必要な場合に、当事者若しくはその行政庁の申立て又は職権により参加させることができる

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2020.09.30 05:02 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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取消訴訟の訴訟要件

5.管轄
普通裁判権
・取消訴訟は、原則として、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所が管轄となる
特別裁判権
1)国又は独立行政法人通則法に規定する独立行政法人等を被告とする場合は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(特定管轄裁判所)への出訴も可能
2)土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係わる処分又は裁決についての取消し訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所
3)処分又は裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所
6.出訴機関
主観的出訴期間
・取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6ヶ月を経過したときは、提起することができない
・ただし、正当な理由があるときは、この出訴期間の延長は可能である
客観的出訴期間
・取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない
・ただし、正当な理由があるときは、この出訴期間の延長は可能である
7.一定の要件を満たした訴訟の提出
・行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例によるとされており、訴状については、民事訴訟に規定されている

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2020.09.29 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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取消訴訟の訴訟要件

4.被告適格
原則的な規定
・処分の取消しの訴えは当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体(行政主体)を、裁決の取消しの訴えは当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告として定期しなければならない
処分又は裁決をした行政庁の権限が他の行政庁に承継された場合
・処分又は裁決があった後に、当該行政庁の権限が他の行政庁に継承されたときは、当該他の行政庁の所属する国又は公共団体が被告適格を有する
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合
・弁護士会や独立行政法人などのように、処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、当該行政庁を被告として提起しなければならない
被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁が存在しない場合
・被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体を被告として的にしなければならない
・国又は公共団体を被告として取消訴訟が提起された場合は、当該被告は、裁判所に対して、当該処分又は裁決をした行政庁を明らかにしなければならない
裁判上の権限
・処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する

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2020.09.28 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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取消訴訟の訴訟要件

1.取消訴訟の訴訟要件
・取消訴訟の訴訟要件は、司法権の範囲内であり、法律上の争訟にあたることが必要で、以下のものである
1)処分性
2)原告適格
3)狭義の訴えの利益
4)被告適格
5)管轄権を有する裁判所の訴訟提起
6)出訴期間内の訴訟提起
7)審査請求前置主義など
8)一定の要件を満たした訴状の提出
2.処分性
・処分性の問題とは、取消訴訟が、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をその対象とし、これに該当するか否か
処分性
1)国民に対して
2)直接に
3)公権力の行使として
4)その権利義務に法的な効果を発生させてしまう行為
3.原告適格の意味
・原告適格とは、取消訴訟を提起することができる資格のこと
取消訴訟の原告適格
・取消訴訟は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる
法律上の利益の意義
・処分を定めた法令が、公益の保護だけでなく、個々の利益を保護する旨の趣旨について規定していなければならない
法的保護に値する利益説
・処分を定めた法令が、個々の利益を保護する旨の趣旨を規定していなくとも、裁判上保護に値するものであればよい
判例
・法的保護に値する利益では足りず、法律上保護された利益でなければならない

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2020.09.27 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |