認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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地方自治法

地方公共団体の執行機関
1.長
2)長の権限
付再議権(拒否権)
・議会で議決した事項等についてもう一度審議をやり直させること
一般的付再議権
・普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、原則として、その議決の日(条例の制定・改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日)から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる
・そして、議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は確定する
・なお、この議決については、原則として、出席議員の過半数の同意がなければならない
特別的付再議権
(違法な議決又は選挙に対する付再議権)
・普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない
・議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあっては総理大臣、市町村長にあっては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があった日から21日以内に、審査を申し立てることができる

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2021.09.27 05:00 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地方自治法

地方公共団体の執行機関
1.長
1)地位
・都道府県知事の任期は4年
・市町村長の任期は4年
・長は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、常勤の職員等を兼ねることはできない(兼職の禁止)
・長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役等になることはできない(関係私企業からの隔離)
・都道府県知事は、退職しようとする日の30日前までに、議長に申し出なければならない
・市町村長は、退職しようとする日の20日前までに、議長に申し出なければならない
2)長の権限
・長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則を制定できる
・長は、法令に定めがあるものを除き、規則において、規則に違反した者に対し5万円以下の過料を科すことができる旨の罰則を設けることができる
・長は、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表する
・長は、当該普通地方公共団体の他の執行機関の権限とされていない事務を管理し、これを執行する
・予算の議決権、予算案提出権、執行権は、長の専権である
・長と議会の意見が分かれた場合、それを調整する方法として、地方自治法は、長による付再議権(拒否権)を設けている

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2021.09.26 05:00 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地方自治法

地方公共団体の機関
5.議会の権限
議決権
・議会は、地方自治法96条1項に列挙された事項、及び条例で追加された事項について地方公共団体の意思を決定する
意見書の提出権
・普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる
100条調査権
・100条調査権は、国会の国政調査権に相当する権限で、議会の権限の中で最も強力なものと言われている
1)調査対象
・議案調査:現に議題となっている事案や将来議題となるとみられる事業についての基礎資料を収集するために行う調査
・政治調査:世論の焦点となっている事件の実情を明らかにするための調査
・事務調査:地方公共団体の一般的な事務の執行状況に関する調査
2)調査手段
・調査手段としては、出頭の請求、証言の請求、記録の提出の請求等がある
専門的知見の活用
・議会は、議案の審査又は地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項にかかる調査を学識経験を有する者等にさせることができる
選挙権
・議会は、権限に属する選挙(議長、副議長の選挙等)を行わなければならない
自律権
・自律権とは、議会自身の意思で、その組織や運営を規律する権限のこと
1)懲罰権
・議会は、法律、会議規則等に違反した議員に対し、議決により懲罰を科すことができる
・戒告、陳謝、出席停止、除名の4種類がある
2)懲罰を科す要件
・懲罰の動議を議題とするには、議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない

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2021.09.25 05:00 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地方自治法

地方公共団体の機関
4.会議
議員の議案提出権
・議員は、議員定数の12分の1以上の者の賛成により、文書で、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる
・ただし、予算については対象外
定足数
・議会は、原則として議員定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができない
議員の請求による開議
・議長は、議員定数の半数以上の者からの請求があるときは、その日の会議を開かなければならない
議事公開の原則、秘密会
・議会の会議は、公開する
・ただし、議長又は議員のうち3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる
表決
・議会の議事は、出席議員の過半数で決する 
・議長は、議員として議決に加わる権利を有しない
・可否同数の場合は、議長が決する
会期不継続の原則
・会期中に議決に至らなかった事件は、後会に継続しない
会議規則の設定
・議会は、会議規則を設けなければならない
長及び委員等の議場出席義務
・長、各行政委員会の委員等は、説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない
会議録
・議長は、事務局長又は書記長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させ、会議の次第及び出席議員の氏名を記載又は記録させなければならない

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2021.09.24 05:00 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地方自治法

地方公共団体の機関
1.議会
1)議会の性質
・議会は、国会が国権の最高機関であるのとは異なり、地方公共団体の最高機関ではない
・議会は、長と対等の関係にある
・議会と長は、それぞれ法定された自己の権限を、自らの判断と責任の下に行使する
2.議会の招集及び会期
1)招集
・普通地方公共団体の議会は、長が招集する
招集要件
・議長が議会運営委員会の議決を経て、長に対し会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求したとき
・議員定数の4分の1以上の者が長に対し会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求したとき
→長は請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければならない
→議長が請求をした日から20日以内に長が臨時会を招集しないときは、議長自ら臨時会を招集することができる
2)定例会及び臨時会、通年会期
・議会には、定例会及び臨時会がある
・定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない
・臨時会は、必要がある場合において、その事件に限り招集する
・議会について、条例により定例会、臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができる
3)委員会
・議会における委員会の種類は、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の3つがある
常任委員会
→権限:その部門の属する事務に関する調査、議案、請願等の審査
議会運営委員会
→権限:議会の運営に関する事項等の調査、議案、請願等の審査
特別委員会
→権限:付議された事件の審査

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2021.09.23 05:00 | 地方自治法 | トラックバック(-) | コメント(0) |