認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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アウトリーチ事業

アウトリーチ事業
目的
・精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、統合失調症をはじめとする入院患者の減少および地域生活への移行に向けた支援、地域生活を継続するための支援を推進する
・ひきこもり等の精神障害者に対し、アウトリーチを円滑に実施する等、専門的な支援の推進を目的とする
実施主体
・都道府県、指定都市、保健所設置市、特別区
アウトリーチ事業
・都道府県は、保健医療スタッフと福祉スタッフ等から構成する多職種による支援体制(アウトリーチチーム)を整備する
アウトリーチチーム
・保健所、精神保健福祉センター、相談支援事業所等に設置する
・原則24時間、365日の相談支援体制
・保健師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士のいずれか1名以上を配置する
支援対象者
・統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害
・気分(感情)障害
・認知症による行動・心理症状(BPSD)がある者およびその疑いのある者
1)精神疾患が疑われる未治療者
・地域生活の維持・継続が困難であり、家族・近隣との間でトラブルが生じるなどの日常生活上の危機が生じており、精神疾患が疑われ、入院以外の手法による医療導入が望ましいと判断される者

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2020.01.23 05:00 | 医療 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
事業内容
4)入院中の精神障害者の地域移行に係わる事業
・精神科病院等の入院中の患者を対象に、精神科病院の多職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた相談・支援等の包括的な地域生活支援プログラムを実施する
プログラム例
・体験談プログラム、日中活動体験プログラム、生活訓練プログラムなど
5)包括ケアシステムの構築状況の評価に係わる事業
・精神障害者を取り巻く医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育の実態把握など包括ケアシステムの構築状況を評価する
6)精神障害者の地域移行関係職員に対する研修に係わる事業
・精神科病院、障害福祉サービス事業所等の職員に対し、精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉の相互理解を促進するため、研修を実施する
7)措置入院者および緊急措置入院者の退院後の医療等の継続支援に係わる事業
・措置入院者等の退院後の医療等の継続支援が実施できるように、制度の周知や人材育成などを実施する
8)精神障害者の家族支援に係わる事業
・精神障害者の家族が、安心して精神障害者本人に対する支援ができるよう、家族支援を実施する

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2020.01.22 05:00 | 医療 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
目的
・精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を進める
実施主体
・都道府県または指定都市
※事業の一部を市町村等に委託して実施することができる
事業内容
1)保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置
・原則として、障害保健福祉領域ごとに、「保健・医療・福祉関係者による協議の場」を設置
・地域の課題を共有化したうえで、包括ケアシステムの構築に資することを協議する(月に1回程度開催)
2)精神障害者の住まいの確保支援に係わる事業
・居住支援協議会の積極的な活用および連携等により、精神障害者の住まいの確保支援の体制を整備する
実施例
・精神障害者が入居しやすい民間賃貸住宅情報の提供システムの構築や空き部屋のマッチングシステムの構築、公営住宅の入居促進、公的保証人制度の構築など
3)ピアサポートの活用に係わる事業
・精神障害者の視点を重視した支援を充実する観点や精神障害者が自らの疾患や症状について正しく理解することを促す観点からピアサポートの活用を推進するための体制を整備する

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2020.01.21 05:00 | 医療 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神科病院における処遇

厚生労働大臣が定める処遇の基準
患者の隔離について
・患者の隔離は、本人または周囲に危機性が及ぶ可能性が高く隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合に、その危険を最小限に減らし、患者本人の医療または保護を図ることを目的として行われる
・12時間を超えない隔離については、精神保健指定医の判断を要するものではないが、この場合にあってもその要否の判断は医師によって行わなければならない
対象となる患者
1)他の患者との人間関係を著しく損なう恐れがある等、その言動が患者の病状の経過や予後に著しく悪く影響する場合
2)自殺企図または自傷行為が切迫している場合
3)他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為、器物破損行為が認められ、他の方法ではこれを防ぎきれない場合
身体拘束について
・身体拘束は、代替方法が見出せるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならない
任意入院者の開放処遇の制限について
・当該任意入院者の症状からみて、その開放処遇を制限しなければその医療または保護を図ることが著しく困難であると医師が判断する場合にのみ行われるものであって、制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われるようなことは厳にあってはならない

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2020.01.20 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神科病院における処遇

厚生労働大臣が定める処遇の基準
・厚生労働大臣は、精神科病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる
・精神科病院の管理者は、その基準を遵守しなければならない
・厚生労働大臣は、基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない
通信・面会について
・通信、面会は基本的に自由であることを、文書または口頭により、患者およびその家族等に伝えることが必要である
信書
・刃物、薬物等の異物が同封されていると判断される受信信書について、患者によりこれを開封させ、異物を取り出した上、患者に受信信書を渡し、その旨を診療録に記載する
・家族等からの手紙が患者の治療効果を妨げることが考えられる場合、あらかじめ家族等と十分連携を保って信書を控えさせたり、主治医宛てに発信させたりする等の方法に努める
電話
・電話を制限した場合、その理由を診療録に記載して、適切な時点で患者と家族等にその旨と理由を知らせるものとする
面会
・面会する場合、患者が立会いなく面会できるようにするものとする
・ただし、医療もしくは保護のため特に必要がある場合には病院の職員が立ち会うことができる

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2020.01.19 05:30 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |