認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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保険外併用療養費

保険外併用診療費が支払われるケース
・厚生労働省が認めている特別な混合診療は、以下のものを指す
1)評価療養
・一般にはまだ普及していない高度な最先端医療技術、医療機器を使用する治療、治験中の薬の商法など
※腫瘍の陽子線・重粒子治療、多焦点(遠近両用)レンズを使った白内障手術、内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術など
2)患者申出診療
・難病などで闘病中の患者が保険では認められていない薬を特別に使いたいと国に申し出て認められた場合
・将来、その薬を健康保険の対象とするためのデータ収集などを名目に保険外併用診療費の対象となっている
3)選定療養
・患者が希望する特別な診療や医療サービス
※差額ベッド、予約診療、時間外診療、歯科診療での特別な材料の使用や特別な処置、紹介状なしの大病院の初診・再診、制限回数を超える医療行為、180日以上の入院など
保険外併用診療費による支払い対象
・混合診療にかかる費用のうち患者が支払う部分と保険外併用診療費として健康保険から支払われる部分は以下のようになる
1)患者が支払う部分=自由診療にかかった費用全額+保険診療にかかった費用の患者負担分(1から3割)
2)保険支払う部分(保険外併用診療費)=保険診療にかかった費用の保険負担分(7から9割)

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2019.02.23 05:00 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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保険外併用療養費

医療の種類
保険診療:健康保険がきく
保険外診療(自由診療):健康保険がきかない
・両方を1つの診療で併用することは原則として禁止されてい
・受けた診療に保険外診療が混ざっていると、保険が適用される診療も含めて全額自己負担となる
厚生労働大臣が認める特定の療養(評価療養と選定療養)
・例外として、保険診療との併用が認められており、通常治療と共通する診療、検査、投薬などの費用や入院料は、一部の保険診療と同じ扱いを受けることができる
・保険診療相当分を超える金額は、保険外併用療養費として健康保険から給付される
・つまり、自己負担3割+保険給付7割となる
・家族は、家族療養費の給付を受けられる
保険外併用療養費
→最先端の医療技術を使った治療、治療中の薬の処方、差額ベッドや時間外診療など、患者が特別に希望するサービスや診療を受けたときに、医療保険から支払われる診療費のこと
・健康保険から支払われるにも関わらず、「保険外併用」と紛らわしい言葉が入っているが、健康保険から支払われる
・厚生労働省が認めた特別な混合診療に関しては、全額自己負担にならず、一部の費用を健康保険で負担してくれ、その負担金を「保険外併用療養費」という

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2019.02.22 05:00 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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健康保険の給付金

移送費
・病気やケガで動けなくなり、救急病院までタクシーを使ったときは、実費を受け取れる
・付き添いとなる医師か看護師は1人だけ交通費(実費)が支給される
移送費の給付基準
・移送費給付の基準は比較的厳しく、以下の3つを保険者が認めること
1)医師の指示で移送し、それが保険診療であると認められること
2)病気やケガで移動が困難なこと
3)緊急その他のやむを得ないとき
埋葬料と埋葬費の違い
・埋葬料は、本人または被扶養者が死亡したときに、残された家族に支給される給付金で、定額5万円
・埋葬費は、本人が死亡し、埋葬料を受け取る被扶養者がいない場合に、実際に埋葬を行った人に上限5万円の実費が支払われる
・請求する場合は、霊柩車代、火葬料、僧侶への謝礼などの領収書を添付する
・埋葬料は、国民健康保険では埋葬費と呼ぶが、内容は同じで名称がことなるだけ
健康保険が使えないケース
1)病気やケガと認められないとき
・正常な妊娠・出産、経済上の理由による妊娠中絶、歯列矯正、美容整形、健康診断、集団検診、予防接種、日常生活に支障のない症状、回復の見込みのない症状、身体的機能の支障がない先天性疾患
2)他の保険受けられるとき
・仕事上のケガや病気で労災保険が適用される場合
3)以前勤めていた会社の健康保険が使えるとき(任意継続)
4)その他のケース
・けんか、泥酔が原因のケガや病期、犯罪を行ったことによるケガや病気、医師や保険者の指示に従わなかったとき

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2019.02.21 05:00 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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健康保険の給付金

給付金の種類
1.病気・ケガ
被保険者(本人)
・療養の給付(診察、薬の処方、治療材料の給付、検査、処置、手術などの治療、在宅で療養するときの管理、世話、看護、入院など)
・入院時食事療養費
・入院時生活療養費
・保険外併用療養費
・訪問看護療養費
被扶養者(家族)
・家族療養費
・家族訪問看護療養費
2.緊急時の寝台車、タクシー利用
被保険者(本人)
・移送費
被扶養者(家族)
・家族移送費
3.病気で欠勤
被保険者(本人)
・傷病手当金 ※国民健康保険には無い
被扶養者(家族)
・無し
4.死亡
被保険者(本人)
・埋葬料
被扶養者(家族)
・家族埋葬料
5.出産
被保険者(本人)
・出産一時金
・出産手当金 ※国民健康保険には無い
被扶養者(家族)
・家族出産育児一時金
6.業務外の病気、ケガで休業
被保険者(本人)
・傷病手当金
被扶養者(家族)
・無し
傷病手当金
→会社員や公務員が、業務以外の病気やケガで勤務先を休業したときにもらえる給付金
・国民健康保険以外の健康保険加入者が対象
・退職後でも、退職直前まで継続して1年以上健康保険に加入していたら給付される
・病気やケガで仕事が出来なくなり、長期間(連続して3日を含む4日以上)会社を休まなければならないときに給付対象となる
・支給期間は、最長1年6ヶ月で、「日給相当額の3分の2×休んだ日数分」の手当金が給付される ※非課税となる

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2019.02.20 06:10 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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医療保険制度の概要

医療保険の種類
6.後期高齢者医療制度(約1660万人)
・対象:75歳以上(後期高齢者)、寝たきりなどで障害認定を受けた65から74歳(前期高齢者)
・後期高齢者になると、それまで加入していた国民健保、被用者保険から自動的に脱退し、後期高齢者医療被保険者証が交付される
・生活保護受給者、日本国籍を有しない者には適用されない
・運営主体は、都道府県の広域連合で、保険料率は都道府県によって異なる
・保険料は年金から天引きが原則
・保険料の徴収、申請窓口は市区町村
・医療機関での窓口負担は1割(原則)だが、現役並み所得者は3割
・財源は、後期高齢者1割、現役世代(健康保険組合)4割、税金5割
・但し、患者負担の割合が原則3割から2割になるのは、前期高齢者になってからではなく、70歳になってから
7.退職者医療制度(約90万人)
・65歳未満、国民健保の加入者、厚生年金や共済組合老齢(退職)年金の受給権があり、それらの制度への加入期間が20年以上または40歳以降の加入年金が10年以上であること、という3条件をすべて満たす退職者とその家族を対象とした制度であったが、2015(平成27)年に廃止された
・経過措置として、2015(平成27)年3月以前から継続して国保などの健康保険に加入していて一定条件を満たす人は引き続き対象となる

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2019.02.19 05:00 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |