認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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行政事件訴訟法の種類

行政事件訴訟の分類
1)主観訴訟
・自己の権利利益を守るために提起する訴訟
2)客観訴訟
・自己の権利利益とは無関係に客観的な法秩序ないし公益を構成するために提起する訴訟
抗告訴訟
・抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である
抗告訴訟の種類
1)処分取消しの訴え
・行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟
2)裁決の取消しの訴え
・審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消いを求める訴訟
3)無効等確認の訴え
・処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無の確認を求める訴訟
4)不作為の違法確認の訴え
・行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分または裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟
5)義務付けの訴え
・行政庁が一定の処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟
・非申請型とは、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらず、これがされないとき
・申請型とは、行政庁に対し一定の処分または裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分または裁決をすべきであるにかからずこれがされないとき
6)差止めの訴え
・行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずる訴訟

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2020.10.23 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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裁決、教示

裁決
・審査請求に対して審査庁が最終的に下す判断のこと
・審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない
裁決の種類
1)却下裁決
・審査請求の要件を欠き、不適法である
2)棄却裁決
・審査請求に理由がない(処分が違法又は不当でない)
3)認容裁決
・審査請求に理由がある(処分が違法又は不当である
4)事情裁決
・処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合
教示
・行政庁が不服申立て(審査請求もしくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て)をする事ができる処分を行うにあたっては、処分の相手方(および一定の場合には利害関係人)に対し、不服申立てをすることができる旨など一定の事項を教示しなければならない
1.職権教示義務
1)種類
・行政庁が、不服申立てをすることができる処分を書面で行う場合
2)教示の内容
・当該処分について、不服申立てをすることができること
・不服申立てをすべき行政庁
・不服申立てをすることができる期間
3)方法
・書面によって教示しなければならない
2.請求に基づく教示義務
1)種類
・行政庁が、利害関係人から教示を求められた場合
2)教示の内容
・当該処分が、不服申立てをすることができる処分であるかどうか
・不服申立てをすべき行政庁
・不服申立てをすることができる期間
3)方式
・口頭でも書面でも行うことができるが、書面による教示を求められた場合は書面による

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2020.10.22 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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審査請求の要件と審理

書面審理主義
・審査請求の審理は、原則として、審査請求書・弁明書・反論書などの書面により行われる
1)弁明書
・審理員は、審査庁から指名されたときは、原則として、審査請求書または審査請求録取書の写しを処分庁等に送付し、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求める
・審理員は、処分庁等から弁明書に提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない
2)反論書
・弁明書の送付を受けた審査請求人は、反論書を提出することができ、参加人は、意見書を提出することができる
・審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときは、これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない
審理手続の終結
・審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結する
・審理手続を終結したときは、審理員は、遅滞なく審理員意見書を作成し、速やかに、それを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない
1)審理員意見書
・審理員が作成する、審査庁がすべき裁決に関する意見書
2)事件記録
・審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるもの
行政不服審査会等への諮問
・審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、原則として、行政不服審査会に諮問しなければならない
・地方公共団体には、執行機関の付属機関として、行政不服審査会と同様に諮問機関がおかれる

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2020.10.21 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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審査請求の要件と審理

審査請求の要件
・審査請求が適法とされるためには、以下のような要件が必要となる
1)対象
・処分と不作為
2)不服申立適格
・処分についての審査請求→法律上の利益を有する者
・不作為についての審査請求→申請をした者
3)不服申立の利益
・現実に利益が救済される状態にあること
4)審査請求先
・原則として処分庁等の最上級行政庁
5)処分についての審査請求期間
・処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内
・処分があった日の翌日から起算して1年以内

6)不作為についての審査請求期間
・期限なし
7)方式
・所定の事項を記載した審査請求書を提出する
不適法な審査請求の却下と補正
・審査請求の要件がひとつでも欠ければ、当該審査請求は不適法なものとして却下される
・審査請求書の記載や添付書類に不備があるにすぎないときは、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない
審理員
・審査庁は、原則として、審査庁に所属する職員の中から、審査請求の審理手続を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人および処分庁等に通知しなければならない
・審査庁から指名された職員は、審理員と呼ばれる
審査請求の審理
・原則として、書面により行われる
・例外として、審査請求人または参加人の申立てがあった場合には、審理員は、原則として、申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない

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2020.10.20 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政不服審査法総論

行政不服申立ての意義
1)行政不服申立て
・行政不服申立てとは、行政庁に対して、違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関して、その処分の取消しその他の是正を求めること
・行政不服審査法により、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的として、行政不服申立ての制度が設けられている
2)行政不服申立ての対象
・行政不服申立ての対象となるのは、処分と不作為である
・処分とは、処分その他公権力の行使に当たる行為をいう
・不作為とは、法令に基づく申請に対して何らの処分もしないことをいう
不服申立ての種類
・行政不服審査法に定める不服申立てには、審査請求、再調査の請求、再審査請求の3種類がある
1)審査請求
・処分についての審査請求:行政庁の処分に不服がある者は、審査請求をすることができる
・不作為についての審査請求:法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができる
2)審査請求をすべき行政庁
・処分庁等に上級行政庁がない場合→処分庁等
・処分庁等が主任の大臣または宮内庁長官または庁の長である場合→処分庁等
・宮内庁長官又は庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合→宮内庁長官または庁の長
・主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合→主任の大臣
・上記以外の場合→処分庁等の最上級行政庁

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2020.10.19 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |