認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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医療保険制度の概要

医療保険の種類
6.後期高齢者医療制度(約1660万人)
・対象:75歳以上(後期高齢者)、寝たきりなどで障害認定を受けた65から74歳(前期高齢者)
・後期高齢者になると、それまで加入していた国民健保、被用者保険から自動的に脱退し、後期高齢者医療被保険者証が交付される
・生活保護受給者、日本国籍を有しない者には適用されない
・運営主体は、都道府県の広域連合で、保険料率は都道府県によって異なる
・保険料は年金から天引きが原則
・保険料の徴収、申請窓口は市区町村
・医療機関での窓口負担は1割(原則)だが、現役並み所得者は3割
・財源は、後期高齢者1割、現役世代(健康保険組合)4割、税金5割
・但し、患者負担の割合が原則3割から2割になるのは、前期高齢者になってからではなく、70歳になってから
7.退職者医療制度(約90万人)
・65歳未満、国民健保の加入者、厚生年金や共済組合老齢(退職)年金の受給権があり、それらの制度への加入期間が20年以上または40歳以降の加入年金が10年以上であること、という3条件をすべて満たす退職者とその家族を対象とした制度であったが、2015(平成27)年に廃止された
・経過措置として、2015(平成27)年3月以前から継続して国保などの健康保険に加入していて一定条件を満たす人は引き続き対象となる

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2019.02.19 05:00 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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医療保険制度の概要

医療保険の種類
1.国民健康保険(約3600万人)
・対象:自営業者、農林漁業関係者、年金生活者、非正規雇用者
1)市町村健保(地方自治体が運営)
2)国保組合(医師、弁護士、大工、芸能人などの同業者が運営)
被保険者証
・通常の国民保険
・加入者、家族が各1枚または世帯で1枚
高齢受給証
・国民健康保険証とは別に発行され、満70歳の翌月から後期高齢者医療制度の適用を受ける75歳未満まで使える医療証
・国民健康保険証に高齢受給者証を添えて医療機関に提示すると、医療費負担は2割または3割になる
・後期高齢者医療制度の対象となったら、高齢受給者証は返却する
短期被保険者証
・保険料の滞納者用で、通常より期間が短い被保険者証
被保険者資格証明書
・保険料の滞納が1年以上ある場合
・保険証そのものではないので、医療機関にかかったら、まず全額を支払う必要がある
・後日、市区町村の国保窓口に申請すると7から9割の払い戻しを受けることができる
2.組合健保(約2870万人)
・対象:大企業のサラリーマン
3.協会けんぽ(約3550万人)
・対象:中小企業のサラリーマン
4.共済組合(約870万人)
・対象:公務員や私学の教職員とその家族
5.船員保険(約12万人)
・対象:船員とその家族

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2019.02.18 07:51 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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医療保険制度の概要

医療保険制度の特徴
・日本の医療保険制度には以下の示す特徴がある
1)国民皆保険
・国民全員が公的な医療保険に加入し、診療費用の一部(1から3割)を自己負担するだけで必要な診療を受けられる
2)保険者と被保険者
・医療保険は運営する保険者と利用する被保険者で構成される
3)フリーアクセス
・健康保険証さえあれば、かかりたい医療機関を自由に選んで診療を受けることができる
4)診療所と病院の役割分担
・地域の診療所、クリニックは、かかりつけ医として初期医療に当たり、病院は専門的医療、高度な医療など、主に入院医療を担う
・大病院で診察を受けるには、原則として紹介状(診療情報提供書)が必要となる
5)診療費
・診療報酬(点数制)で決まる
高齢者の年齢別の医療費負担割合
・75歳以上:1割(現役並み所得者は3割)
・70から74歳:2割(現役並み所得者は3割)
・0から70歳:3割(義務教育就学前の児童は2割)
公的医療保険の種類
1)職域保険
・組合保険(大企業サラリーマン)
・協会けんぽ(中小企業サラリーマン)
・共済組合(公務員、私学の教職員)
・船員保険(船員)
2)地域保険
・国民健康保険(自営業、農漁業関係者、パート)
3)後期高齢者医療保険制度
・職種を問わず75歳以上

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2019.02.17 07:50 | 医療保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者差別解消法

障害者差別解消法と高齢者の関係
・「障害者差別解消法」(正式名「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)は、2016(平成28)年4月に施行された法律
・同法は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会を目指し、国と地方公共団体は、障害を理由とする差別がなくなるように、必要な政策を策定し実施する責任があるとし、「行政機関等は、その事務または事業を行うにあたり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的な取り扱いをしてはならない」(第7条)と定め、国民にも「障害者に対する差別のない社会を実現するように努力する責任がある」と求めている
障害者差別を受けたときの窓口
・差別をなくすために、地域の人達が話し合う場所を作り、お互いに顔が見える関係を作ることが期待されている
・もしも障害のある人が差別的な取り扱いを受けたり、合理的配慮に欠ける取り扱いを受けた場合には、地域の身近な相談機関に訴えることができる
バリアフリ-の基礎知識
1)物理的なバリア
・道にある段差や建物の階段など
2)社会制度上のバリア
・障害者であるという理由だけで、資格試験や入学試験の機会を得られないなど
3)意識上(心)のバリア
・障害者や高齢者であるというだけで蔑視する心など
4)情報のバリア
・視覚障害者にとっての文字
・日本語が不自由な人に対する日本語による災害情報など

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2019.02.16 05:00 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者固有のサービス

障害者固有のサービス
障害基礎年金
・国民年金に加入している間にケガや病気が原因で障害者となり、仕事や生活にハンディキャップを負った場合に支給される
1)障害基礎年金2級:779300円(月額64941円)+子どもの加算額
2)障害基礎年金1級:974125円(月額81177円)+子どもの加算額
※いずれも2017年の金額
障害厚生年金
・厚生年金加入期間中にケガや病期で障害者となり、仕事や生活にハンディキャップを負った場合には、障害基礎年金に上乗せして支給される
・障害の状態が2級に至らないときは、3級の障害厚生年金が支給される
1)1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額224300円
2)2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額224300円
3)3級:報酬比例の年金額(最低保障額)584500円
※いずれも2017年の金額
特別障害給付金
・国民年金に任意加入せず、障害基礎年金などを受給する権利を持たない障害者に対して、その特別な事情を考慮し、福祉的な措置として支給される
自治体独自の障害者手当
・独自の障害者手当を設けている市区町村も多い
・神奈川県藤沢市の「障害者福祉手当」:48000円
・神奈川県平塚市の「身障害者福祉手当」:36000円
・神奈川県鎌倉市の「障害者福祉手当」:24000円
※いずれも2014年の金額

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2019.02.15 05:00 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |