認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

080_convert_20140109081121.jpg

委任

委任契約の意義
・委任契約とは、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(受任者)に委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する契約である
・法律行為ではない事務の処理を委託する場合も委任と同様に扱われる(準委任)
受任者の善管注意義務
・受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理しなければならない
・無償委任の場合の受任者も同様
受任者の自己執行義務
1)受任者は、原則として自ら事務を処理しなければならない
2)受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない
3)代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う
受任者のその他の義務
1)委任者の請求があったときに、又は委任終了時に委任事務に関して報告しなければならない
2)事務掌理のために受領した金銭・果実を委任者に引き渡さなければならない
3)受任者は、委任者のために自分の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない
4)受任者が委任者に引き渡すべき金額又は委任者の利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払うことを要し、なお、損害があれば、その賠償責任を負う

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2020.07.07 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
061_convert_20140109081233.jpg

請負

請負人の担保責任
・請負人は、請負契約に適合した仕事を完成させる義務を負う
・完成された仕事が契約の内容に適合していない場合には、債務不履行責任の問題が生じる
注文者の指図等の不適合
1)請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したときは、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、担保責任を追及することができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、担保責任の追及は可能である
2)注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しないちきは、注文者は、その不適合を理由として、担保責任を追及することができない
3)仕事の目的物を注文者に引き渡した時において、請負人が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、2)の期間制限は適用されない
注文者の報酬支払義務
・注文者は、特約がないときは、目的物の引渡しが必要な場合は引渡時に、引渡しが不要な場合は、仕事完成時に、報酬を支払わなければならない
報酬支払と請負人との関係
・目的物の引渡しと報酬の支払は同時履行の関係に立つが、仕事完成義務は先履行義務であり、仕事の完成と報酬の支払は同時履行の関係にない

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2020.07.06 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
062_convert_20140112201559.jpg

請負

請負契約の意味
・請負契約とは、当事者の一方(請負人)が仕事を完成することを約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束することにより成立する契約である
下請負
・下請負とは、請負人が、自ら仕事を完成させずに、第三者に仕事の完成を請け負わせることをいう
・下請負契約も元請負契約も元請負人と下請負人との間の請負契約である
・注文者と請負人の間に下請負人を使用しない旨の特約があるときは、下請負人を使用することはできない
・請負人が特約に反して下請負人を使用した場合は、請負人は債務不履行責任を負わなければならないが、元請負人と下請負人との間の下請負契約自体は有効である
完成目的物の所有権の帰属
・完成目的物の所有権の帰属は、特約その他特別の事情がない限り、材料の供給者が何人であるかによって、以下のようになる
1)注文者が材料の全部又は主要部分を供給した場合、注文者が原始的に完成した目的物の所有権を取得する
2)請負人が材料の全部又は主要部分を供給した場合、請負人が目的物の所有権を取得し、引き渡しによって注文者に移転する
・近時の判例は、明示・黙示の合意を認定して、建物完成と同時に注文者に所有権が帰属するとするものが多い

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2020.07.05 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
048_convert_20131224083228.jpg

賃貸借の存続期間

賃貸借の存続期間
1)賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない
・存続期間が50年を超える場合は、50年に短縮される
・なお、民法604条の規定は、建物の賃貸借については適用されない
2)存続期間の最短期間の制限はない
賃貸借の存続期間の定めがない場合
・賃貸借の存続期間の定めがない場合、各当事者はいつでも賃貸借の解約の申し入れをすることができ、解約の申入れがなされたときは、その時から、
・土地賃貸借の場合は、1年を経過した時に
・建物賃貸借の場合は、3ヶ月を経過した時に
・動産賃貸借の場合は、1日を経過した時に、賃貸借が終了する
賃貸借の更新
1)賃貸借の期間満了後に、貸借人が賃貸物の使用収益を継続する場合に、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、前の賃貸借と同一の条件で賃貸借を更新したものと推定される
・ただし、期間については、定めのないものとなる
2)従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する
・ただし、敷金については、期間の満了によって消滅しない
賃貸借の終了
・賃貸物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する
・なお、契約当事者の一方の帰責事由により貸借物が滅失した場合も賃貸借契約は終了し、債務不履行による損害賠償責任を負うことになる

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2020.07.04 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
071_convert_20131224083345.jpg

不動産貸借権

不動産貸借権の対抗要件
1)不動産の貸借人が、貸借権について登記したときは、その後につがい不動産について権利を取得した者その他の第三者に対しても、その貸借権を対抗(する)ことができる
2)賃貸人と貸借人の間に「貸借権の登記をする旨の特約」がない限り、貸借人は、貸借権の登記を賃貸人に請求することはできない
借地権の対抗要件
・借地権の登記がなくても、借地権者が、借地上に登記された建物を有するときは、借地権を第三者に対抗することができる
借家権の対抗要件
・建物の賃貸借について、貸借人に賃貸権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後に建物について物権を取得した第三者に対し、借家権を対抗することができる
不動産の賃貸人による妨害の停止の請求等
1)その不動産の占有を第三者が妨害しているときは、その第三者に対する妨害の停止の請求
2)その不動産を第三者が占有しているときは、その第三者に対する返還の請求
・不動産貸借権に基づく妨害予備請求権までは認められていない
敷金
敷金の取扱い
1)賃貸人は、敷金を受け取っている場合において、以下に揚げるときは、賃貸人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた貸借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない
・賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき
・貸借人が適法に貸借権を譲り渡したとき
2)賃貸人は、貸借人が賃貸借に基づいて生じた金額の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、貸借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2020.07.03 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |