認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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精神保健福祉士の相談援助

発達障害者
・発達障害ゆえに学校や社会で馴染めず、重大犯罪を起こすことで社会の関心を集め、一方で、犯罪被害者になりやすい特性がある
・社会福祉法制への位置づけが十分でなく、福祉制度の谷間に取り残されていた
・2005(平成17)年に施行された発達障害者支援法は、発達障害者を法的に障害と位置づけ、発達障害者の権利擁護などが示された
スクールソーシャルワーク
・児童虐待や発達障害、家庭の貧困などを背景として、子どもが教育を受ける権利が脅かされることがある
・その対応として、学校においてソーシャルワークの機能を活用するスクールワーカー活用事業がある
・同事業におけるスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましいとされている
自殺対策
・2006(平成18)年に、自殺対策基本法が公布され、2007(平成19)年に自殺総合対策大綱が策定された
・自殺の背景には貧困やうつなどの精神疾患があるとされ、精神保健福祉士が果たすべき役割が大きいといえる
・2012(平成24)年に、自殺対策総合大綱は見直され、自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~が閣議決定された
・2016(平成28)年に、目的規定や基本理念の追加など自殺対策の一層の拡充を図るための改正自殺対策基本法が施行された

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2019.09.20 06:36 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士の相談援助

精神保健福祉士が行なう相談援助の対象
・精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受ける者
・精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者
児童虐待
・児童虐待において留意すべき点は、被害者の側として、後遺症としての心的外傷後ストレス障害(PTSD)の発症が予見される
・他にDESNOSや複雑性PTSDといった症状 が現れることもある
・加害者の側として、依存症や精神障害、パーソナリティ障害が背景にあるとの指摘もある
高次脳機能障害
・2001(平成13)年に、高次脳機能障害者の支援モデル事業が開始された
・その相談支援事業においては、支援拠点機関に支援コーディネーターが配置され、社会復帰のための相談支援や地域の関係機関との調整等を行なう
・支援コーディネーターとして想定される専門職のひとつが精神保健福祉士で、他に社会福祉士、保健師、作業療法士 、心理技術者などが挙げられる
触法精神障害者
・従来、精神障害者の支援は主として医療と福祉の関係の中で捉えられてきたが、附属池田小事件をきっかけに制定された医療観察法により、医療・福祉・司法にわたる領域での役割が明確になった
・精神保健福祉士は、社会復帰調整官精神保健参与員といった職種としての積極的な関与が求められている
DV被害者と加害者
・DVにおいても、先の児童虐待で示した内容と同様の留意すべき点がある

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2019.09.19 07:33 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域精神保健

コミュニティケア実施のための要件
1)患者が居住する家庭の近くで治療を受けることができるように、一定の人口集団に治療機関や施設を置くこと
2)あらゆる形態の疾患と社会的不利のある患者のニーズに対応するために、一連の機関・施設を一定の人口集団に置くこと。ただし、特殊なケアについては広域で設けること
3)一定の人口集団にサービスを行う機関・施設の間の効果的な調整を行うこと
4)利用者は誰でも同質のサービスを受けられること。ただし、身体疾患に対する標準的なサービスの質より低いものであってはならない
地域保健法
→「地域保健対策の増進に関する基本指針や保健所の設置、その他の地域保健対策の増進に関して基本となる事項を定め、母子保健法その他の地域保健対策の推進に関して基本となる事項を定め、母子保健法その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、以って地域住民の健康の保持及び増進に寄与すること」を目的として制定されている
・特に精神保健福祉業務については、1994(平成6)年の地域保健法に基づく地域保健対策の増進に関する基本的な指針により、市町村は精神障害者の社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高い保健サービスは市町村保健センター等において、保健所の協力の下に実施することが望ましいとされている

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2019.09.18 05:00 | 精神保健 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域精神保健

公衆衛生は地域保健へ
・WHOは、2000(平成12)年までに「地球上のすべての人に健康を」達成することを提唱していた
・その実践的な目標として行われたのが、1978(昭和53)年のプライマリーヘルスケア国際会議で、積極的に保健医療を進めるというアルマ・アタ宣言である
・1986(昭和61)年、WHOは第1回ヘルスプロモーションン会議で健康づくりが公衆衛生活動であるとして、ヘルスプロモーションを公衆衛生の中心にしていくというオタワ憲章を示している
日本の公衆衛生の歴史
・1973(昭和48)年、公衆衛生局保健所課を「地域保健課」に変更
・1984(昭和59)年、公衆衛生局を「健康政策局」と「保健医療局」に改組し、管理的な感じが強く出てしまう公衆衛生の言葉を健康保持・増進という積極的な意味を持った保健へと変更した
コミュニティケア
・施設入所によるケアから在宅ケアへと重点を移し、多くの選択肢の中から最も適切なサービスを提供することを目的として、イギリスで生まれた
・1980(昭和55)年、WHOにより「総合地域精神保健ケア活動の一般原則」が報告され、コミュニティケアの有効性を認めた上で、実施のための4つの要件が示されている
・欧米各国では、精神障害者に対する脱施設化は進んでいるが、日本においてはまだ不十分

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2019.09.17 07:35 | 精神保健 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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災害時における精神保健の対策

災害から受けるストレス
・災害時には、被災者はもちろん支援者にとっても悲惨な状況や大量の死者を目の当たりにすることで、多大なストレスを受けることになる
・被災者の感情に共感したり、感情をぶつけられたりすることで受けるストレスも存在する
・そのため、被災者・支援者、共に急性ストレス反応(PTSD)に注意が必要となる
災害に対する心のケア対策
・近年、地震・水害などの自然災害に対する心のケアの重要性が高まっている
・防災対策や災害時の心のケア在宅については、国立精神・神経医療研究センターにストレス・災害時こころの情報支援センターが設置され、各自治体に対する技術支援、情報発信を行っている
・都道府県などが組織する災害等緊急対応が必要な事態が発生した際に活動する災害派遣精神医療チーム(DPAT)の準備、及び通常時のPTSD、トラウマ等に関する相談体制の強化を目的とした災害派遣精神医療チーム体制整備事業を2012(平成24)年度より実施しており、2014(平成26)年度からは、障害者総合支援法の都道府県地域生活支援事業の中で実施されている
DPAT:1チーム、精神科医、看護師、後方支援全般を行う業務調整員を含め、現地のニーズに合わせた職種数名で構成される

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2019.09.16 05:00 | 精神保健の課題と支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |