認知症介護と障がい者支援

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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裁判所

特別裁判所の設置の禁止
・憲法76条1項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に貴族する」と規定している
・憲法76条2項は「特別裁判所は、これを設置することができない」と規定し、特別裁判所の設置を禁止している
・下級裁判所には、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の4種類がある
・特別裁判所とは、特定の人間または事件について裁判するために設置された、通常の裁判所の系列に属しない裁判機関をいう
・憲法76条2項は特別裁判所の設置を禁止しているが、弾劾裁判所は憲法自体が認めた例外である
・特別裁判所の例としては、明治憲法下における行政裁判所や軍法会議などがある
・家庭裁判所は一時的に司法権を行う通常裁判所であって、憲法76条2項-のいわゆる特別裁判所ではない
行政機関による終審裁判の禁止
・憲法76条2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行うことができない」と規定し、行政機関による終審裁判を禁止している(前審として裁判を行うことはできる)
司法権の独立
・三権分立制の下に、裁判所が公正な裁判により、人権の保障を実現するためには、司法県が立法権、行政権から独立して自主的に活動できることを前提に、個々の裁判官が裁判をするにあたって独立して職権を行使できることが必要である

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2020.03.31 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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裁判所

司法権の限界(憲法解釈)
1.統治行為
・統治行為とは「直接国家統治の基本に関する高度の政治性のある国家行為」のことをいう
・統治行為については、法的な判断が可能であっても、裁判所の司法権は及ばないとする(統治行為論)
判例
・衆議院の解散は、統治行為であり、司法審査の範囲外であるとしている(苫米地事件判決)
2.自律権
・他の国家機関の自律権に属する事項についても、裁判所の審査権が及ばない
・その結果、議院が行った議員の懲罰(除名を含む)や議院の議事手続が憲法に適合するか否かについては、裁判所の司法審査は及ばないと解されている
3.自由裁量行為
・各機関の自由裁量に属する事項は、裁量権の濫用や逸脱がない限り、裁判所の審査権は及ばない
4.部分社会の法理
・部分社会の法理とは、自律的法規範を持つ社会ないし団体内部の紛争に関しては、内部規律の問題にとどまる限り、その自治的措置に任せ、それについては司法審査が及ばないという考えをいう
立法不作為
・国会(議員)が一定の法律を制定しないという立法不作為が違憲であるとして、国に対して国家賠償が請求される場合があるが、在宅投票制度廃止について、判例は、国会(議員)の立法不作為は、憲法の文言に違反しているにもかかわらず立法しないというような例外的な場合を除き、国歌賠償法上違法とはされないと解されている

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2020.03.30 05:01 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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裁判所

司法権の意義
・司法権とは、具体的な争訟に法を適用し、宣言することによって、これを解決する国家作用である(法律上の争訟)
法律上の争訟
1)当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争
2)それが法律を適用することにより終局的に解決することができるもの
法律上の争訟に当たらないもの
1)抽象的は法令の解釈
2)単なる事実の存否
3)個人の主観的意見の当否
4)技術上又は学問上の事項
5)純然たる宗教上の教義に関する争いなど
司法権の範囲
・明治憲法においては、司法権は、民事・刑事事件の裁判権に限られ、行政事件の裁判権は、行政作用とされ、行政機関に属する行政裁判所が行うものとされていた
・現行憲法では、司法権には、民事事件・刑事事件ばかりでなく、行政事件の裁判権も含まれるものと解されている
司法権の限界(明文規定・国際法)
1.憲法に明文規定があるもの
・議員の資格争訟の裁判(55条)や裁判官の弾劾裁判(64条)は、裁判所の司法権に属さない
2.国際法によるもの
・国際法上の治外法権や条約による合意がある場合には、司法審査の対象とならない
司法権の限界(憲法解釈)
・憲法に明文規定はないが、解釈から司法権の限界とされているものとして、統治行為、自律権に関する事項、自由裁量行為、部分社会の法理がある

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2020.03.29 07:19 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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内閣

議院内閣制
議院内閣制に関する主な条文
1)内閣は、行政権の行使について国会に対し、連帯して責任を負うこと
2)衆議院が内閣の不信任決議権を有していること
3)内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名すること
4)内閣総理大臣以外の国務大臣の過半数は、国会議員であること
5)内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の1つに議席を有しない場合も、議院に出席することができ、また、答弁・説明のために出席を求められときは、出席義務を有すること
内閣の総辞職と職務続行義務
1.内閣の総辞職
・以下の場合、内閣は総辞職しなければならない
1)内閣総理大臣が欠けたとき(死亡や国会議員の資格を失った場合など)
2)衆議院議員の総選挙の後に国会の召集があったとき
3)衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案が否決され、10日以内に衆議院が解散されないとき
※総辞職とは、内閣総理大臣その他の国務大臣の全員が同時に辞職することをいう
2.内閣の職務続行義務
・内閣が総辞職したときは、次の新たな内閣が組織されるまで、行政権を担当する内閣が存在しないことになってしまうため、内閣が総辞職した場合でも「内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う」(71条)ものとされている

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2020.03.28 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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内閣

内閣総理大臣の権能
3.署名・連署
・憲法74条は「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」と規定し、内閣の法律及び政令の執行責任を明らかにするために内閣総理大臣が連署することとしたものである
4.内閣の代表
・憲法72条は「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と規定し、内閣総理大臣に内閣を代表する権能を与えている
・行政各部の指揮監督することは合議体である内閣の権限であり、内閣総理大臣は、内閣を代表して行政各部を指揮監督する
・内閣法は、これを受けて、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」と規定している
判例
・内閣総理大臣の指揮監督について、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指揮、助言等の指示を与える権限を有すると判示した(ロッキード事件丸紅ルート上告審)
5.議院内閣制
・憲法は、権力分立の原則により、国会と内閣を分離する一方で、国会と内閣の関係については、議院内閣制を採用し、内閣の成立と存続を国会の意思に基づかせ、主権者たる国民の代表機関である国会により行政を民主的にコントロールできるようにしている

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2020.03.27 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |