公費負担医療制度
公費負担医療制度が使われる例
→難病や特別な病気、社会的弱者や障害などがある場合にしか利用できないと思われがちだが、比較的身近な疾患や症状が対象となることもある
・悪性関節リウマチ、移植、人工関節・ペースメーカー、潰瘍性大腸炎、白内障手術など
公費制度の利用の流れ
・利用にあたっては、本人あるいは代理人が保健所や自治体の窓口、福祉事務所などへ出向いて申請しなければならない
・多くの場合、申請に必要な書類を一度保健所や自治体の窓口に取りに行くか、ホームページからダウンロードしてプリントし、指定病院で記入してもらい、それを提出するという流れになる
1)病院で受診し、公費申請を勧められる
2)保健所・自治体等の窓口で書類を入手
3)必要事項の記載（病院に依頼するものもある）
4)保健所・自治体等の窓口申請
5)受給権や手帳、事項負担上限額管理表の交付
6)公費負担医療の給付
公費負担医療制度を用いた費用負担
1)難病等医療費助成制度など
→医療保険優先で、医療費の全額が公費対象だが、所得に応じた自己負担がある
2)原爆被爆者援護法と生活保護法（併用の場合）
→医療保険優先で、医療費の全額が公費負担となる
3)感染症法
→医療保険優先で、医療費の５％が自己負担となる
4)生活保護法（単独の場合）
→全額が公費対象となり公費負担となる
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