自殺対策

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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自殺対策

自殺対策基本法
目的
・誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策の基本となる事項を定めることに等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与する
基本理念
・自殺対策は、生きることの包括的な支援として、すべての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない
国および地方公共団体の責務
・国は、基本理念にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、および実施する責務を有する
・地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、および実施する責務を有する
事業主の責務
・事業主は、国および地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする
国民の責務
・国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする
自殺予防週間および自殺対策強化月間
・自殺予防週間は、9月10日から9月16日まで
・自殺対策強化月間は、3月
自殺総合対策大綱
・政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、自殺総合対策大綱を定めなければならない
都道府県自殺対策計画
・都道府県は、自殺総合対策大綱および地域の実情を勘案して、都道府県自殺対策計画を定めるものとする
市町村自殺対策計画
・市町村は、自殺総合対策大綱および都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めるものとする
自殺総合対策会議等
・厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議を置く(会長は厚生労働大臣)

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2019.05.12 06:56 | 精神保健 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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