社会福祉

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

DSC_0130_convert_20150218075250.jpg


高齢者虐待について、ご紹介します。

高齢者虐待
・主として親族など高齢者と何らかの人間関係のある者によって加えられた行為で、高齢者の心身に深い傷を負わせ、高齢者の基本的人権を侵害し、時に犯罪となり得る行為

高齢者虐待の種類
・他者による虐待と自分自身による虐待とに分けられる
※重度の認知症高齢者の場合、行動障害としての自傷自害行為が見られるため、慎重に見極める必要がある

高齢者虐待対応の窓口
・地域包括支援センター

高齢者虐待の発生要因
1.虐待者側の要因
2.高齢者側の要因
3.社会的、文化的要因
4.人間関係要因
5.経済的要因

高齢者虐待防止法
・高齢者虐待を養護者または養介護施設従事者等による以下のいずれかに該当する行為としている
1.身体的虐待
2.ネグレクト(養護を著しく怠ること)
3.心理的虐待
4.性的虐待
5.経済的虐待

虐待を受けたと思われる高齢者を発見し、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない

市町村の役割
・虐待を受けた高齢者を一時的に保護するために老人短期入所施設などに入所させるなどの措置を講じるか後見開始等の審判請求をする
・高齢者および養護者への相談、指導、助言などを行う


↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓

2015.02.19 08:27 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0062_convert_20140615231552.jpg


生活保護の種類について、ご紹介します。

生活保護の種類
1.出産扶助(金銭給付)
・子供を出産する費用
2.教育扶助(金銭給付)
・義務教育にかかる費用
3.生業扶助(金銭給付)
・職業訓練など仕事にかかる費用
4.住宅扶助(金銭給付)
・家賃などにかかる費用
5.生活扶助(金銭給付)
・日常生活にかかる費用
6.医療扶助(現物給付)
・医療にかかる費用
7.介護扶助(現物給付)
・介護にかかる費用
8.葬祭扶助(金銭給付)
・葬式にかかる費用
※利用者のニーズに応じて8種類ある。

生活扶助基準の算出方法
マーケット・バスケット方式(昭和23年から昭和35年)
・最低生活維持に必要な食材、食料、衣服、水道光熱費などの品目をバスケットに入れるように選び、それを市場価格に換算して最低生活費を算出する方式
エンゲル方式 (昭和36年から昭和39年)
・家計に占める飲食物費の割合(エンゲル係数)をもとに、最低生活費を算出する方式
格差縮小方式 (昭和40年から昭和58年)
・民間最終消費支出の伸び率を基礎として、格差縮小を加味して生活扶助基準の改定率を算出する方式
水準均衡方式 (昭和59年から現在)
・民間最終消費支出の伸び率を基礎として、一般世帯の消費支出水準を勘案して生活扶助基準の改定率を算出する方式

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.06.20 10:40 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0066_convert_20140615231654.jpg


生活保護の権利および義務について、ご紹介します。

権利及び義務
権利
不利益変更の禁止
・正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されない
公課の禁止
・保護金品を標準として租税その他の公課を課せられない
差し押さえの禁止
・すでに給与を受けた保護金品またはこれを受ける権利を差し押さえられることはない
譲渡の禁止
・保護を受ける権利を譲り渡すことができない
義務
生活上の義務
・常に、能力応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない
届出の義務
・収入、支出その他生計の状況に変動があったとき、または居住地、世帯の構成に異動があったときは、速やかに、保護の実施機関または福祉事務所長にその旨を届け出なければならない
指示等に従う義務
・保護の実施機関からの指示には従わなければならない
費用返済義務
・急迫した事情で資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、保護の実施機関の定める額を返済しなければならない

用語の定義
要保護者
・現に保護を受けているいないに拘わらず、保護を必要とする状態の人
被保護者
・現に保護を受けている人
現物給付
・物品の給与または貸与、医療の給付、介護サービスなど金銭以外で行う保護
金銭給付
・金銭の給付または貸与による保護

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.06.19 06:52 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0050_convert_20140615231447.jpg


生活保護の原理・原則と権利・義務についてご紹介します。

生活保護法の基本原理と保護の原則
基本原理
第1条 国家責任の原理
・憲法第26条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する
第2条 無差別平等の原理
・すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる
・保護を要する状態に至った原因の如何や、社会的身分や信条などにより優先的または差別的に取り扱われることはない
第3条 最低生活の原理
・保護される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない
第4条 保護の補足性の原理
・利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる
・民法に定める扶養義務者の扶養が生活保護法による保護に優先して行われる

保護の原則
第7条 申請保護の原則
・要保護者、扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて開始する
・急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも、必要な保護を行うことができる
第8条 基準および程度の原則
・保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととして行う
・基準は、必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを越えないものでなければならない
第9条 必要即応の原則
・要保護者の年齢別、性別、健康状態などその個人または世界の実際の必要の相違を考慮して有効かつ適切に行う
第10条 世帯単位の原則
・世帯単位を原則とする
・これによりがたいときは、個人を単位とすることもできる


↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.06.18 09:23 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0003_convert_20140615231312.jpg


ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業について、ご紹介します。

1.ホームレス総合相談推進事業
・ホームレス等の起居する場所を巡回し、炊き出し等、ホームレス等が集まる機会を活用して日常生活に関する相談、各制度の活用に関する助言を行う

2.ホームレス自立支援事業
利用対象者
・ホームレス等のうち、原則として就労意欲がある者、または稼働能力がある者
利用手続き
・都道府県知事または市町村に申請し、利用決定を受ける
・利用期間は、原則として6ヶ月以内
支援内容
・宿舎や食事の提供、定期的な入浴など日常生活上の必要なサービス
・定期的な健康診断、健康医療相談
・自立支援プログラムを作成
ホームレス自立支援センター
・職員は、施設長、生活相談指導員、職業相談員、看護師を配置
・社会福祉士、精神保健福祉士または臨床心理士を配置するよう努める

3.ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)
・緊急一時的な宿泊場所を提供し、自立するために相談、指導など必要な支援を行う
・利用期間は原則として3ヶ月以内
4.ホームレス能力活用推進事業
・都市雑業的な仕事の情報を収集し、関係方面に情報を提供
・事業者に対して、ホームレスに関する説明会を開催

5.NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業
・相談窓口の設置
・緊急一時的な宿泊場所を提供
・社会生活習慣を身に付けるための指導援助など
生活困窮者に総合的な相談、安心して過ごせる居場所の確保および生活支援をNPO等民間支援団体に委託して行う

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.06.17 06:55 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0062_convert_20140615231552.jpg


ホームレスの自立支援について、ご紹介します。

ホームレス自立支援法
・正式名称は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」
・ホームレスを定義し、ホームレスに関する問題について、国と地方公共団体の責務を定めた法律
・平成14年8月施行
・10年間の次限立法であったが、平成29年8月まで延長された


ホームレスの定義
・都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者

家族計画等
・厚生労働大臣と国土交通大臣は、ホームレスの自立支援等に関する基本方針を策定しなければならない
・都道府県は、必要があると認められる場合、基本方針に即して実施計画を策定しなければならない
・実施計画を策定するにあたっては、地域住民およびホームレスの自立支援等を行う民間団体の意見を聴くよう努める

ホームレス自立支援基本方針
・ホームレスの自立支援法に基づき策定された「基本方針」(平成20年7月策定)

基本的な考え方
・就業の機会が確保されることが重要
・安定した住居の場所が確保されることが必要
・保健及び医療の確保が必要
・生活に関する相談及び指導が必要

取り組み方針例
・資産、稼働能力などを活用しても最低限度の生活が維持できない者について、最低限度の生活を保障し、自立に向けて必要な保護を実施する
・女性のホームレスに関しては、婦人相談所や婦人保護施設等と連携する

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.06.16 09:32 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
IMG_0768_convert_20140524071213.jpg


前回に引き続き、社会福祉の実施機関を、ご紹介します。

保健所(地域保健法の定め)
・食品衛生、環境衛生、精神保健、感染症の予防など、広域的、専門的な保健サービスを行う
・所長は医師
・歯科医師、薬剤師、獣医師、保険師、管理栄養士などを配置

保健センター(地域保健法の定め)
・市町村は、市町村保健センターを設置することができる(任意)
・直接、住民に身近な保健サービスを行う

福祉事務所(社会福祉法の定め)
・第一線の社会福祉行政機関
・都道府県及び市は設置が義務付けられている
・町村は、任意設置
・社会福祉主事を配置

都道府県福祉事務所
・福祉事務所を設置していない町村を管轄する
福祉三法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法)に定める事務を司どる

市町村福祉事務所
福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法)に定める事務を司る
・社会福祉主事を配置

※社会福祉主事の職務は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行うことである(社会福祉法第18条第3項、第4項)

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.05.24 10:17 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
IMG_0883_convert_20140519205819.jpg


社会福祉の実施機関を、ご紹介します。

社会保障審議会(厚生労働省設置法の定め)
・厚生労働大臣の諮問機関

地方社会福祉審議会(社会福祉法の定め)
・都道府県知事、政令指定都市及び中核市の長の諮問機関

身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法の定め)
・身体障害者に関する専門的な知識及び技術を必要とする相談や指導、医学的、心理学的及び職能的判定、補装具の処方及び適合判定などを行う
・身体障害者福祉司を配置

知的障害者更生相談所(知的障害者福祉法の定め)
・知的障害者に関する専門的な知識及び技術を必要とする相談や指導、医学的、心理学的及び職能的判定などを行う
・知的障害者福祉司を配置

精神保健福祉センター(精神保健福祉法の定め)
・精神障害者に関する複雑または困難な相談や指導、精神医療審査会の事務などを行う
・精神保健福祉相談員を配置

児童相談所(児童福祉法の定め)
・専門的な知識及び技術を必要とする相談、医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健福上の判定、児童の一時保護などを行う
・児童福祉司を配置

婦人相談所(売春防止法の定め)
・要保護女子の相談に応じ、必要な調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定、要保護女子の一時保護などを行う
・婦人相談員を配置

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓

2014.05.23 11:49 | 社会福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |