少子高齢化と要介護者について、ご紹介します。
少子化
・日本人の平均寿命は延びる一方、出生率の低下により、総人口は、2060（平成72）年には、現在より約３割減少（8674万人）する見込み
高齢化社会と高齢社会
・高齢化社会とは、65歳以上の人口比率が、07パーセントを超えた社会
・高齢社会とは、65歳以上の人口比率が、14パーセントを超えた社会
日本の高齢化
・1970（昭和45）年、07パーセントに達した
・1994（平成06）年、14パーセントに達した
全人口における高齢者（65歳以上）の割合
・2013（平成25）年、４人に１人
予測では
・2035（平成47）年、３人に１人
・2060（平成72）年、2.5人に１人
※前期高齢者（65以上74歳以下）よりも後期高齢者（75歳以上）の増加が著しいのが特徴
要介護者等とは
・介護保険上の認定を受けた要介護者と要支援者
要介護者等の割合
・要介護者等は、約558万人で、高齢者人口（65歳以上）の18.1パーセント
・65歳以上69歳以下：2.9パーセント
・70歳以上74歳以下：6.0パーセント
・75歳以上79歳以下：14パーセント
・80歳以上84歳以下：29パーセント
・85歳以上：58パーセント
※2012（平成24）年10月現在
→要介護者等の割合は、加齢とともに上昇する
要介護期間の長期化
・３年以上要介護状態にある高齢者は、49.8パーセント
・１年以上要介護状態にある高齢者は、84.7パーセント
→介護の長期化と重度化が進んでいる
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人間の尊厳と自立について、ご紹介します。
人間の尊厳
・人間が個人として尊重されること
・生活支援の基本的原理
自立とは、心身の障害等によって生活に支障を生じている者が、日常生活をセルフケアによって営む生活の自立だけでなく、心理的に他者への依存から脱し、自ら意思決定をし、可能な限り、社会において何らかの役割をもって活動すること。
自立を現実的かつ効果的に達成するには、自分で立てた目標に従って、自分のことは自分でやていくという精神的自律が必要である。
生活自立は、自立の前提となる、精神的な自律と、利用者の人格的態度によって統合され、分けることはできない。
自律生活とは、自己決定によって福祉サービスを利用したり、介護や援助を受けて生活すること。
※自己決定とは、利用者が自らの意思で自らの方向を決定すること
自立とは、前提に自律があり、他者からの援助を受ける、受けないに拘わらず、自分の行動に責任を負うことを意味する。
人間の尊厳とは、個人の生き方の尊重であり、自立とは、その人の個性を大切にして、与えられた環境のもとで生活設計をしていく道筋。
「人間を理解する」とは、現在、過去の日常生活状況と、未来への希望といった志向性を含めた生活の営みを理解すること。
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自立と自立支援について、ご紹介します。
自立
・自分の生活が、他人の助けや支配を受けることなく、自分ひとりの力で行うことができること
自律
・自立の前提となるもので、何かを目指す心の働きのこと
・自立を現実的かつ効果的に達成するには、精神的自律を伴うことが必要
自立支援
・高齢者が自らの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるように支援すること（「新たな高齢者介護システムの構築を目指して（1994年）」より）
※利用者が意欲をもたない状態での自立支援は、自立の強要となりかねない
自立生活の支援
・利用者の個性を尊重し、そのライフスタイルに沿って自分らしく生きることを援助すること
※寝たきりや認知症になっても、自分の意思で自分の生活をコントロールできるように援助することが大切
介護福祉士は、権利の侵害を受けていたり、受けていても表面化していなかたりする利用者や家族に対して、権利の回復に立ち向かう力量をもつように援助することにより、利用者の潜在力を引き出すエンパワメントの視点を持つことが必要
意欲が低下している利用者には、
１．共感する
２．人間関係を活用する
３．自己決定を尊重する
４．ストレングスを活かすコミュニケーション
※ストレングスとは、「強み」のことで、人が潜在的に有する能力、意欲、関心などを示す
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個人について、ご紹介します。
ライフステージ
・人生を発達段階的にとらえ、以下の５つに分類する。
乳幼児期、少年期、青年期、成人期、高齢期
ライフコース
・発達論的に人生を送るのではなく、複数のコースを選択的に自分の人生に位置づけて生活設計をすること。
・年齢や性別といったまとまりでみるライフステージと異なり、個人を中心にとらえる。
社会的役割
・社会的状況の中で示される一定の規則性をもった行為。
役割取得
・他者の役割を認識し、それとの関連において自我を形成すること。
役割形成
・既存の役割規定の枠を超えて、新しい人間行為を展開すること。
生活領域
・個人の日常生活は、基本的欲求を基礎として基礎生活、社会生活、余暇生活の３領域で成り立っている。
基礎生活
・人が生きるために最低限必要な生活（食事、排泄、睡眠など）
社会生活
・他者や組織などとの関わりの生活（仕事、勉強、家事など）
余暇生活
・生きることの喜びや潤いを感じる生活（趣味活動など）
ワーク・ライフ・バランス
・仕事と個人の生活のバランスを維持しながら、仕事と生活の調和を目指すもの。
・２００７年、「社会と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、官民をあげてさまざまな取り組みが進められている。
ジェンダー
・社会的・文化的な差異に着目し、性別による区分のあり方を考えるもの（男性が外で働き、女性は家を守るなど）。
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