福祉サービス

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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包括的支援事業について、ご紹介します。

包括的支援事業
1.地域支援事業の概要
必須)
・介護予防事業
→第1号被保険者が対象
・包括的支援業務
→介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
任意)
・介護給付等費用適正化事業
・家族介護支援事業
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

2.地域包括支援センター
・社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師の3職種を配置
※担当区域の第1号被保険者数が概ね3千人以上6千人未満ごとに、それぞれ各一人を専従で必置
・市町村単位に設置される地域包括支援センター運営協議会が運営に関与

包括的支援事業の種類と内容
・介護予防ケアマネジメント業務
→二次予防事業対象者の介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援業務
→地域におけるネットワーク構築業務、初期段階での相談対応
・権利擁護業務
→高齢者虐待への対応、成年後見制度の活用促進
・包括的・継続的ケアマネジメント業務
→地域における介護支援専門員のネットワーク活用、日常的個別指導や相談、支援困難事例等への指導や助言

2012(平成24)年度の介護保険制度改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、要支援者への介護予防および生活支援サービスについて、市町村の判断により実施する事業、介護予防事業、介護予防ケアマネジメント業務を総合的に実施している

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2014.10.17 04:10 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域包括ケアについて、ご紹介します。

地域包括ケアとは
・ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制

地域包括支援センターの設置目的
・地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保険医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、包括的支援事業などを地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置
※市町村が設置するものであるが、老人介護支援センターの設置者等への委託も可能

地域包括支援センターの業務
1.チームアプローチ
・保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種により、保健、医療、福祉、介護の連携を主とし、事業展開していくことを目指す

2.地域を基盤としたソーシャルワーク
・地域支援事業の中の包括的支援事業を実施する役割を担い、事業に総合相談支援業務が位置づけかれていることが重要
・従来、対象別に制度化されている相談窓口を地域で一括りにし、縦割り制度を1つの窓口で必要な機関につなげる援助(ワンストップサービス)の実施を具体化している


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2014.10.16 04:30 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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短期入所生活介護の人員基準について、ご紹介します。

短期入所生活介護の人員基準
1.医師
・一人以上
※併設型の場合、本体施設の勤務の者が兼務可
2.生活相談員
・常勤換算で、利用者100人またはその端数を増すごとに一人以上
※特別養護老人ホームの設置及び運営に関する基準に定める生活相談員に準ずるもの
・一人以上は常勤
※利用者20人未満では非常勤も可
3.介護職員または看護職員
・常勤換算方法で、利用者の数が3またはその端数が増すごとに一人以上
・一人以上は常勤
※利用者20人未満では非常勤も可
4.栄養士
・一人以上
※併設型の場合、本体施設の勤務の者が兼務可
・40人以下の事業所では、他施設の栄養士との連携があれば配置しないことでがきる
5.機能訓練指導員
・一人以上
※併設型の場合、本体施設の勤務の者が兼務可
6.調理員その他の従業者
・当該指定短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

短期入所生活介護の取扱方針
・身体拘束その他の行動制限を行わない

短期入所生活介護計画(個別援助計画)の作成
・4日以上継続してい利用する場合、計画を作る

介護保険が導入される以前から、老人福祉法において実施されてきた老人短期入所事業は、様々な施設での実施を認めてきた経緯から、介護保険導入後もそれを継承している


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2014.09.09 04:20 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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短期入所生活介護の類型と利用料について、ご紹介します。

短期入所生活介護の類型
1.単独型(定員は20人以上)
・老人短期入所施設など、単独で短期入所ができる施設
2.併設型(定員は20人未満で可)
・特別養護老人ホームなどと一体的に運営される施設
※要件は、併設本体施設の事業に支障が生じない場合で、かつ夜間における介護体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合
3.空席利用型(定員は20人未満で可)
・特別養護老人ホームにおいて「入所者に利用されていない居室またはベッドを利用」して、短期入所生活介護を行うもの
※人員基準などの運営の基本は「併設型」の方法をとる

短期入所生活介護の利用料
1.利用者から徴収できるもの
・特別居室を使用したときの利用料
・食材料費
・理美容代
・その他の日常生活費
※おむつ代は保険給付に含まれる
2.その他
・利用者の希望により、最低限必要な身の回りの品(歯ブラシなど)
・利用者の希望により、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合

短期入所生活介護の建物
・木造、平屋でもスプリンクラーの設置、天井等内装材が難燃性であるなどの諸要件が整備されていれば、原則、耐火建築物、準耐火建築物でなくともよい

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2014.09.08 05:21 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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短期入所生活介護について、ご紹介します。

短期入所生活介護とは
・通称、ショートステイ
・老人福祉法上で規定された施設で行われるサービス


短期入所生活介護の定義
・居宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第4項の厚生労働省令で定める施設(特別養護老人ホームや養護老人ホームなど)または、同法第20条の3に規定する老人短期入所施設に短期入所させ、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活支上の世話及び機能訓練を行うこと

短期入所生活介護の目的
・利用者にとっては、在宅での自立支援
・介護者にとっては、介護の拘束感からの解放


短期入所生活介護の対象者
・要介護1~5までの要介護者に認定された第1号被保険者と第2号被保険者

短期入所生活者の利用理由
1.社会的理由
→疾病、冠婚葬祭、看護、学校等の公的行事への参加など
2.私的理由
→休養、旅行

短期入所生活介護の指定を受けることができる施設
1.福祉系
→特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人短期入所施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホーム、養護老人ホーム、、軽費老人ホーム
2.医療系
→病院、診療所、介護老人保健施設

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2014.09.07 07:55 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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通所介護の人員基準と介護報酬について、ご紹介します。

通所介護の人員基準
1.生活相談員
・一人以上
・勤務時間÷サービス提供時間=1以上
2.介護職員
・利用定員15人までの場合、一人以上
・15人を超える場合、超えた人数÷5+1の人員以上
3.看護職員
・一人以上 単位ごとに
4.機能訓練指導員
・一人以上 訓練を行う能力を有する者(兼務可)
・職種:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員柔道整復師またはあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者
※ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員または介護職員が兼務しても差し支えない

通所介護の介護報酬
基本報酬は、1、2、3の組み合わせで報酬単価が設定されている
1.事業所規模

・小規模型、通常規模型、大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ
2.要介護度
・1、2、3、4、5
3.サービス提供時間
・3時間以上5時間未満、5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満

以下のサービスを提供すると加算される
・入浴介助を行った場合
・個別機能訓練加算
・若年性認知症利用者受入加算
・栄養改善加算
・口腔機能向上加算

介護報酬は基本報酬に各種加算を算定して決定される
※人員確保ができず介護・看護職員が基準に満たなかったり利用者数が定員を超える場合には減算される

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2014.09.06 00:00 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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通所介護の意義と目的について、ご紹介します。

通所介護とは
・老人介護法に基づくデイサービスを介護保険上、通所介護という
・送迎、入浴、食事、機能訓練のサービスが一体的に提供される
・利用者の社会生活の助長と家庭が抱える介護への負担感を軽減する

通所介護の目的
1.健全で安定した在宅生活の助長
2.社会的孤独感の改称
3.心身機能の維持と向上
→個別機能訓練加算
4.家族の身体的、精神的負担の軽減
→家族のレスパイトケア
※2012(平成24)年の介護報酬改定で長時間化

通所介護の内容と特徴
1.主な取扱方針
指定通所介護の提供に当たっては、通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練およびその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う
2.通所介護計画の作成
指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した通所介護計画書を作成しなければならない
・送迎方法
・活動、訓練の内容と参加グループ
・介護の場面と方法
・その他かかわり方への配慮
・心理的支援の内容と方法
・家族等への支援の内容と方法

3.通所介護を活用する視点
・比較的小さいグループに対してサービスを提供するのが基本
・活用の視点の具体例
→外出と社会的な交流、家族介護の負担軽減、機能訓練、日常生活訓練


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2014.09.05 04:40 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |
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財団と社団の違いについて、ご紹介します。

財団
・財団は、目的と資産を基礎にして設立された法人
・資産家による寄付や行政が財産を提供することもある
※一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人など

社団
・同じ目的や理念をもった人が集まって事業を始める場合に設立される
※一般社団法人、公益社団法人、生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動(NPO)法人など

定款
・法人の目的や理念、権限など基本的規則を定めたもの
※定款は、法人にとって「憲法」に相当するもの

財団と社団の共通点
・法人の名において、自ら契約などを行う代表者に理事を指名
・法人の業務執行を合議する意思決定機関として理事会を設置


財団と社団の相違点
・理事の任免を行う機関があるか否か
※社団の場合は、社員総会
※財団の場合は、評議員会


社員総会
・社団の構成員である社員が議決権をもつ
・理事の任免を行う重要事項の決定機関

評議員会
・一般的には、諮問機関

法人の設立を行政が認める基準は法人によって異なり、基準を主務官庁や公の機関の関与が大きい準に並べると以下のようになる
特許主義→許可主義→認証主義→準則主義
※社会福祉法人は、認可主義
※特定非営利活動(NPO)法人は、認証主義


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2014.09.04 08:20 | 福祉サービス | トラックバック(-) | コメント(0) |