精神保健福祉士

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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精神保健福祉士の相談援助

産業保健福祉
・2015(平成27)年12月から職場でのストレスチェック制度が始まり、同制度は「定期的に」労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」である
・ストレスチェックを行うストレスチェック実施者は、「医師、保健師、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師または精神保健福祉士」と規定されている
・産業保健福祉のひとつの方法として、従業員援助プログラム(EAP)が注目されている
・職場のメンタルヘルス全般に関わるものとして、EAPに取り組む精神保健福祉士が増えている
相談援助の基本的な考え方
ミクロ・ソーシャルワーク
→クライエントに対して個別的・直接的に働きかけるソーシャルワーク
メゾ・ソーシャルワーク
→家族や小集団で構成されるコミュニティに対して働きかけるソーシャルワーク
マクロ・ソーシャルワーク
→社会変革に取り組むソーシャルワーク
精神保健福祉士が取り組む相談援助
→クライエントを生活者として捉え本人主体とし、パートナーシップの関係性のもと取り組むミクロレベルでの介入と同時に、メゾレベル、マクロレベルの介入が求められる

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2019.09.21 05:00 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士の相談援助

発達障害者
・発達障害ゆえに学校や社会で馴染めず、重大犯罪を起こすことで社会の関心を集め、一方で、犯罪被害者になりやすい特性がある
・社会福祉法制への位置づけが十分でなく、福祉制度の谷間に取り残されていた
・2005(平成17)年に施行された発達障害者支援法は、発達障害者を法的に障害と位置づけ、発達障害者の権利擁護などが示された
スクールソーシャルワーク
・児童虐待や発達障害、家庭の貧困などを背景として、子どもが教育を受ける権利が脅かされることがある
・その対応として、学校においてソーシャルワークの機能を活用するスクールワーカー活用事業がある
・同事業におけるスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましいとされている
自殺対策
・2006(平成18)年に、自殺対策基本法が公布され、2007(平成19)年に自殺総合対策大綱が策定された
・自殺の背景には貧困やうつなどの精神疾患があるとされ、精神保健福祉士が果たすべき役割が大きいといえる
・2012(平成24)年に、自殺対策総合大綱は見直され、自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~が閣議決定された
・2016(平成28)年に、目的規定や基本理念の追加など自殺対策の一層の拡充を図るための改正自殺対策基本法が施行された

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2019.09.20 06:36 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士の相談援助

精神保健福祉士が行なう相談援助の対象
・精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受ける者
・精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者
児童虐待
・児童虐待において留意すべき点は、被害者の側として、後遺症としての心的外傷後ストレス障害(PTSD)の発症が予見される
・他にDESNOSや複雑性PTSDといった症状 が現れることもある
・加害者の側として、依存症や精神障害、パーソナリティ障害が背景にあるとの指摘もある
高次脳機能障害
・2001(平成13)年に、高次脳機能障害者の支援モデル事業が開始された
・その相談支援事業においては、支援拠点機関に支援コーディネーターが配置され、社会復帰のための相談支援や地域の関係機関との調整等を行なう
・支援コーディネーターとして想定される専門職のひとつが精神保健福祉士で、他に社会福祉士、保健師、作業療法士 、心理技術者などが挙げられる
触法精神障害者
・従来、精神障害者の支援は主として医療と福祉の関係の中で捉えられてきたが、附属池田小事件をきっかけに制定された医療観察法により、医療・福祉・司法にわたる領域での役割が明確になった
・精神保健福祉士は、社会復帰調整官精神保健参与員といった職種としての積極的な関与が求められている
DV被害者と加害者
・DVにおいても、先の児童虐待で示した内容と同様の留意すべき点がある

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2019.09.19 07:33 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士の歴史

1973(昭和48)年 Y問題
・Y氏によって、「精神科ソーシャルワーカーによって不当に強制入院させられた。二度と人権を無視し、侵害することのないように」と訴えられた事件
・Y問題に対応する調査委員会が設立され、1982(昭和57)年の全国大会で、札幌宣言が採択された
・日本精神医学ソーシャルワーカー協会は、基本方針として、「精神障害者の社会的復帰と福祉のための専門的・社会的活動を進めることである」と明文化した(札幌宣言)
1987(昭和62)年 社会福祉士及び介護福祉士法
・社会福祉士を福祉領域に限定し医療領域を含まない職種として明記しており、将来医療領域のソーシャルワーカーの資格化を国会で約束した
1997(昭和9)年 精神保健福祉士法
・精神保健福祉士方が制定され、1999(平成11)年1月に、第1回精神保健福祉士試験が実施された
2003(平成15)年 医療観察法が制定 
・社会復帰調整官や精神保健参与員に、精神保健福祉士が採用されるようになる
2008(平成20)年 精神障害者地域移行支援特別対策事業
・平成22年度からは、精神障害者地域移行・地域定着支援事業として展開されるようになり、地域移行支援推進員として、精神保健福祉士が活躍する
2010(平成22)年 精神保健福祉士法の一部改正
・義務規定を見直し、地域相談支援について明確化した
・誠実義務、資質向上の責務規定を追加し、連携規定を見直した

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2019.09.10 05:00 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士の歴史

1948(昭和23)年 精神科ソーシャルワーカー
・我が国の精神科ソーシャルワーカーは、国立国府台病院において、社会事業婦という名称で配置したのが始まり
1952(昭和27)年 国立精神衛生研究所
・GHQの指導の下、国立精神衛生研究所が設立され、精神科医、臨床心理学者ともに臨床チームの一員として精神科ソーシャルワーカーを採用した
1953(昭和28)年 日本医療社会事業家協会
・日本で最初のソーシャルワーカーの職能団体、日本医療社会事業家協会(現・公益社団法人日本医療社会福祉協会)が設立された
1950年代 精神科ソーシャルワーカー
・1950年代から、精神科病院の設立が進み、精神科ソーシャルワーカーの採用が増加
・1950年代後半から、名古屋市を中心にした東海PSW研究会が発足し、精神科ソーシャルワーカーの専門性の検討が進められる
1963(昭和38)年 精神病院ソーシャルワーカー連絡協議会
・日本社会事業大学で76名の精神科ソーシャルワーカーによって精神病院ソーシャルワーカーの専門性の検討が進められる
1964(昭和39)年 日本精神医学ソーシャルワーカー協会
・日本精神医学ソーシャルワーカー協会(現・日本精神保健福祉士協会)が設立された
1965(昭和40)年 精神衛生相談員の配置
・精神衛生法の改正で、保健所を精神衛生行政の第一線機関とし、精神衛生相談員の配置規定がなされた

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2019.09.09 07:39 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士法

定義・義務
2010(平成22)年12月の精神保健福祉士法改正による精神保健福祉士の義務
・信用失墜行為の禁止(第39条)
・秘密保持義務(第40条)
・「精神保健福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない」誠実義務(第38条の2)
・資質向上の責務(第41条の2)
現代社会のメンタルヘルスに関連する社会的ニーズを踏まえた、精神保健福祉士の今日的な課題
1)児童、障害者、高齢者虐待への対応
2)高次脳機能障害者とその家族への支援
3)DV被害者及び加害者への支援
4)発達障害者への支援
5)学校領域におけるソーシャルワーク
6)うつ病対策
7)自殺対策・自殺未遂者への対応
8)産業保健福祉でのメンタルヘルス対応
9)司法領域での精神保健福祉活動
精神保健福祉士の資質向上の責務
・日々多様化するニーズに応えていくためにも、職場内でのスーパービジョンや他職種間のコンサルテーションやケアカンファレンスなど職場内研修(OJT)の機会を活用し、自らを研鑽しなければならない
日本精神保健福祉士協会の生涯研修制度
・協会独自に認定される認定精神保健福祉士
・認定スーパーバイザー養成研修
・認定成年後見人養成研修

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2019.07.29 07:30 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士法

定義・義務
精神保健福祉士
→「登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談、その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者」(精神保健福祉士法第2条)
・精神保健福祉士になるためには、精神保健福祉士法第7条に規定する受験資格を得て、国家試験に合格し、厚生労働省に備える精神保健福祉士登録簿への登録が必要
・業務を行うにあたり、医師その他の医療関係者との連携を保ち、精神障害者に主治医があるときは、その指導を受けなければならない
・2010年12月の精神保健福祉士法の改正により、医師その他の医療関係者との連携のみならず、保健医療サービス、障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービス等の関係者との連携保持も加えられた
主治医の指示と指導の違い
・指示に比べ指導は拘束力が弱いとされている
・医師の指導を受けた者は、これを尊重する義務を負うが、これは指示の場合の絶対的な拘束性を課したものとは違い、指導を受けた者にその採否の選択を許すものと解されている

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2019.07.28 05:00 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉士法

精神保健福祉士法の成立までのあゆみ
1997(平成9)年12月
・精神障害者の社会復帰を果たすうえで障害となっている諸問題を解決し、医師等の医療従事者が行う診療行為に加えて、退院のための環境整備などについて支援を行う人材の養成・確保を図るために制定された
精神保健福祉士法の成立
・日本の精神障害を理由とする入院患者の割合が高い
・その入院期間が長期にわたる
・精神保健及び精神障害者の福祉の増進を図るうえで、その社会復帰を促進することが喫緊の課題となっている
・精神障害者の社会復帰に関する相談援助の業務に従事する者の資格、業務の適正化を図る
・精神障害者やその家族が安心して必要な支援をうけることができる
2010(平成22)年12月改正
・度重なる精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)の改正
・「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の取りまとめ(2004年)で示された「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策の推進
・障害者自立支援法の制定(2005年)
・精神障害者退院促進支援事業から2010年の精神障害者地域移行・地域定着支援事業への流れなどの経緯と背景がある
※地域定着支援事業は、2012年度より地域相談支援として個別給付化

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2019.07.27 09:17 | 精神保健福祉士 | トラックバック(-) | コメント(0) |