児童・家庭福祉

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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児童福祉施設

幼保連携型認定こども園
・義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育(教育基本法に定める学校において行われる教育)及び保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を一元的に行い、これらの乳児または幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする施設
児童厚生施設
・児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにする施設
児童発達支援センター
1)福祉型
・障害児を日々保護者の下から通わせ、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与、集団生活への適応のための訓練を行う
2)医療型
・障害児を日々保護者の下から通わせ、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与、集団生活への適応のための訓練、及び治療を行う
児童家庭支援センター
・地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する過程その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う
・児童相談所、児童福祉施設等との連携調整その他の援助を総合的に行う
※児童福祉施設は、上記12施設がある

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2019.04.01 05:29 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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児童福祉施設

乳児院
・乳児を入院させて養育する施設
母子生活支援施設
・配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子とその者の監護すべき児童を入所させて保護し、自立の促進のための生活を支援する施設
児童養護施設
・保護者のいない児童、虐待されている児童、その他、環境上養護を要する児童を入所させて養護する施設
障害児入所施設
1)福祉型
・障害児を入所させ、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与を行う
2)医療型
・障害児を入所させ、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与、及び治療を行う
児童心理治療施設
・軽度の情緒障害を有する児童を短期間、入所させ、または保護者の下から通わせ、情緒障害を治療する施設
児童自立支援施設
・不良行為をし、またはなす恐れのある児童、及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者の下から通わせ、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、自立を支援する施設
助産施設
保護上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて助産を受けさせる施設
保育所
・保護者の委託を受けて、保育を必要とするその乳児、または幼児を保育することを目的とする施設

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2019.03.31 05:00 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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児童・家庭福祉の実施体制

児童相談所
1)設置主体
・都道府県及び指定都市に設置
※中核市程度の人口規模の都市及び特別区も個別に政令の指定を受けることで設置可
2)事業内容
→児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次の業務を行う
・各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること
・専門的な知識及び技術を必要とする児童に関する過程などからの相談に応じる
※養護相談、障害相談、非行相談、育成相談など
・児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健福祉上の判定を行うこと・調査・判定に基づいて必要な指導を行うこと
・児童の一時保護を行うこと
・里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと
3)職員
・所長及び所員が置かれる
※都道府県知事の補助機関
・判定を行う所員として、医師・児童心理司が置かれる
・相談・調査を行う所員は、児童福祉司の資格を必要とする
福祉事務所
・児童・家庭に関する身近な相談・指導を担当する
・助産施設、母子生活支援施設への入所事務を行う
市町村
・児童福祉施設の設置
・保育の実施
・1歳6ヶ月児健康検査
・3歳児等の療養指導
・児童福祉施設に対する衛生に関する助言などを行う
児童委員
・市町村の区域に置かれる民間ボランティアで、地区の民生委員が兼務する
・地区の児童・妊産婦の生活状況の把握
・サービスに関する必要な情報提供
・児童福祉司・福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力することとされる
・児童委員は、その職務に関し、都道府県知事に指揮監督を受ける

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2019.03.30 05:00 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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前回に引き続き、児童福祉法第7条で定められた児童福祉施設をご紹介します。

11.児童家庭支援センター
・地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識および技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う
・市町村の求めに応じ、技術的助言その他の必要な援助を行う
・保護を必要としている児童またはその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を行い地域の児童、家庭の福祉向上を図る。

※1997(平成9)年の法改正により、児童福祉施設に新たに加えられた。
※児童家庭支援センターの職員には、守秘義務規定が設けられている。
※児童相談所長または都道府県は、児童またはその保護者を児童家庭相談支援センターの職員に指導させ、または指導を委託する措置をとることができることになった。

障害児の在所期間について
・児童福祉法第31条等により、都道府県は、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設または児童自立支援施設に入所した児童については、満20歳に達するまで在所させることができる。
・2010(平成16)年12月の法改正により、障害児施設の在園期間延長措置の見直しが行われ、18歳以上の障害児施設入所者については、障害者自立支援法で対応することとなった。

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2014.06.11 09:53 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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前回に引き続き、児童福祉法第7条で定められた児童福祉施設をご紹介します。

7.児童発達支援センター
・福祉型:障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う
・医療型:障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行うとともに治療を行う

8.情緒障害児短期治療施設
・軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、または保護者のもとから通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う

9.児童自立支援施設
・不良行為をなし、またはなすおそれのある児童および家庭環境その他の環境上の理由により生活指導を要する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援する

10.児童厚生施設
・児童館:児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情緒を豊かにする
・児童遊園:児童に健全な遊び与え、その健康を増進し情緒を豊かにするとともに、事故による傷害の防止を図る

(次回に続く)


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2014.06.10 10:50 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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児通福祉施設について、ご紹介します。

児童福祉法第7条で定められた児童福祉施設は、以下の11種類です。

1.助産施設
・保険上、必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて助産を受けさせる

2.乳児院
・乳児を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行う

3.母子生活支援施設
・配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子およびその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行う

4.保育所
・日々、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育する

5.児童養護施設
・保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上、養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行う

6.障害児入所施設
・福祉型:障害児を入所させて、保護、日常生活の指導および独立自活に必要な知識技能の付与を行う
・医療型:障害児を入所させて、保護、日常生活の指導および独立自活に必要な知識技能の付与を行うとともに治療を行う
(次回に続く)

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2014.06.09 09:00 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害児通所支援について、ご紹介します。

2010(平成22)年の児童福祉法改正
・児童デイサービス、知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設などの通所サービスが、障害種別による区分をなくし、障害児通所支援として再編
・障害児通所支援は、児童発達支援、医療型児童発達支援に一元化
・新たに放課後等デイサービス、保育所等訪問支援が創設


障害児通所支援の種類
1.児童発達支援
・障害児につき、児童発達支援センター等の施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を供与する

2.医療型児童発達支援
・上肢、下肢または体幹の機能障害がある児童につき、医療型児童発達支援センター等の通わせ、児童発達支援及び治療を行う

3.放課後等デイサービス
・就学している障害児につき、授業の終了後または休業日、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な知識、社会との交流促進その他の便宜を供与する

4.保育所等訪問支援
・保育所その他の児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援そのたの便宜を供与する

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2014.06.08 04:57 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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児童福祉法の概要について、ご紹介します。

児童福祉法六法
1.児童福祉法
2.児童扶養手当法
3.特別児童扶養手当法の支給に関する法律
4.母子及び寡婦福祉法
5.母子保健法
6.児童手当法


児童福祉法第1条
・第1項「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」
・第2項「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」

→児童の福祉を保障している

児童福祉法第2条
・「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」
→児童育成の責任者は保護者と規定。但し、状況により、国と地方公共団体の援助も受けることを規定している

児童福祉法第5条
・「助産婦とは、妊娠中または出産後1年以内の女子をいう」
・「保健指導は、妊産婦の配偶者も対象となる」

児童福祉法第6条
・「保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で児童を現に監視する者をいう」

2010(平成22)年の児童福祉法改正のポイント
1.障害種別等で分かれている施設を一元化し、通所サービスの主体を都道府県から市町村へ移行
2.放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の創設
3.在園機関の延長措置の見直しが行われ、障害児支援が強化


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2014.06.07 10:00 | 児童・家庭福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |