地域福祉

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

012_convert_20131124050647.jpg

権利擁護にかかわる組織・団体

権利擁護にかかわる組織・団体
1)家庭裁判所の役割
・家事審判事件において、家庭内または親族間の紛争等を中立的な立場から処理する
・簡易性、迅速性、確実性、科学性、社会性といった特色がある
・婚姻関係訴訟、実親子関係訴訟、養子縁組関係訴訟、成年後見審判、保護者の選任、親権者の指定・変更、遺産分割に関する処分などを処理する
2)法務局の役割
・法務省の出先機関として、全国を8ブロックに分け8法務局を設置し、さらに各都道府県ごとに地方法務局を設置している
・不動産登記について、土地・建物の権利の状況やその変動などを登記簿に記載し、公開している
・戸籍事業のほか、国籍の申請・届出事務の処理を行う
・成年後見制度の公示制度である成年後見登記事務の処理を行う
3)市町村・市町村長の役割
・成年後見制度利用支援事業において、広報・普及活動の実施や経費にかかる助成を行う
・市民後見人の活用を図るため、研修の実施や成年後見制度の業務を適正に行うことができる人材の家庭裁判所への推薦等を行うよう努める
・高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法に基づき通報を受けた場合、関係者と対応を協議し、必要に応じて措置入所や成年後見の申立てを行う
・65歳以上の高齢者や知的障害者、精神障害者について、その福祉をはかるため特に必要があると認めるときは、成年後見制度の申立てを行う

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2019.03.29 07:19 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
-+043_convert_20131115212127.jpg

日本の福祉政策の歴史

第二次世界大戦後
8)老人保健法 1982(昭和57)年
・1973(昭和48)年の老人福祉法改正により無料化されていた老人医療費を有料化して、老人医療費の削減を図った
9)高齢者保健福祉十ヵ年戦略(ゴールドプラン) 1989(平成元)年
・高齢者保健・福祉サービスの整備の数値目標を揚げたもので、これに伴い、福祉関係八法改正が行われた
・在宅福祉サービスを重視する内容で、その後の日本が在宅福祉を指向する契機となった
10)21世紀福祉ビジョン 1994(平成6)年
・国民が安心できる福祉社会の建設を目標として、年金、医療、福祉の給付割合を当時の5:4:1から、5:3:2にする必要性を提言した
11)介護保険法 1997(平成9)年 ※施行は、2000(平成12)年
・社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして制定され、5番目の社会保険として介護保険が制度化された
日本社会福祉事業
1)社会福祉事業法 1951(昭和26)年
・社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定めた法律
・これにより、日本の社会福祉制度の骨格ができあがった
・2000(平成12)年に社会福祉法と改称し、社会福祉の実施体制を大幅に改めた
2)社会福祉事業
・社会福祉を目的とする事業のことで、社会福祉法上は、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業とに分けられる

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2019.03.24 05:00 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
040_convert_20131112091610.jpg

地域福祉の歴史と理念

コミュニティワーク
1)レイン報告
・地域社会のニーズを把握し、ニーズに応じて社会資源を開発・調整する「ニーズ・資源調整説」を体系化した
2)ロス
・コミュニティ・オーガニゼーションを「地域社会が団結・協力して実行する態度を養い育てる過程」と定義し、地域住民を直接組織化することを目指す「地域組織化説」を提唱した
3)ニューステッター
・地域内の組織・団体等の代表者が討議する場を設定するなど、グループ間の関係を調整することで、各集団の協議を促進する「インターグループワーク説」を提唱した
4)ロスマン
・地域小開発モデル:目標の決定や活動において、住民参加による問題解決を目指す伝統的方法
・社会計画モデル:専門技術的な問題解決手法を用いて社会問題解決のための施策を開発し、効率的な資源配分を目指す方法
・ソーシャルアクションモデル:地域社会において不利な立場にある住民が団結し、社会資源の開発や地域における権力構造の変革を目指すもの
※ソーシャルアクション
→既存の社会福祉制度やサービスが地域住民や地域で暮らす利用者のニーズと合致していない場合、そのニーズに応えて、署名などを用いて世論を喚起しながら、議会や行政側に対して既存の制度・サービスの改善や新たな制度・サービスの創設を求める組織的な活動をいう

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2019.03.22 05:00 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
037_convert_20131111001602.jpg

地域福祉の歴史と理念

アメリカのコミュニティ・オーガニゼーション
1)セツルメント運動
・貧困者が居住する地域に住み込んで彼らとの接触を図り、貧困者が抱える問題の解決を目指して行われた民間の活動
・1886年、コイトが、ニューヨークに設立したネイバーフット・ギルドが、アメリカのセツルメント運動の始まりとされる
・1889年、アダムスがシカゴにスラム街に設立したハル・ハウスは、アメリカのセツルメントの普及のきっかけになるとともに、社会改良の近代化に貢献した
2)コミュニティ・オーガニゼーションと共同募金
・社会事業の経営困難への対応策として、1912年クリーブランド市で「コミュニティ・チェスト」と呼ばれる募金活動が実施され、これが今日の共同募金制度の先駆となった
・コミュニティ・オーガニゼーションは、1939年のレイン報告で、「ニーズ・資源調整税」として理論的に体系化された
・コミュニティ・オーガニゼーションの一般的な目標は、社会資源と福祉ニードの間の漸進的な、さらに効果的な調整をもたらし、かつ維持することである
3)コミュニティ・オーガニゼーションの展開
・ロスは、コミュニティ・オーガニゼーションの方法論を体系化し、問題解決のためには計画立案は不可欠であり、小地域組織化による住民の直接参加と協働を促進し、弱体化する地域社会の民主的な再組織化への合意形成の過程が重要であるとした
・ニューステッターは、インターグループワークを理論化し、地域社会の集団関係の調整を重視した地域組織化をコミュニティ・オーガニゼーションの基本プロセスに位置づけた

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2019.03.21 05:00 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
098_convert_20131108144527.jpg

地域福祉の歴史と理念

イギリスのコミュニティケア
5)ウルフェンデン報告(1978年)
・「福祉多元主義」という言葉を使い、福祉サービス供給における民間部門の拡大を提唱した
6)バークレイ報告(1982年)
・ソーシャルワーカーの役割と任務について述べ、コミュニティ・ソーシャルワークについて提案を行った
7)グリフィス報告(1988年)
・コミュニティケアに関して地方自治体が責任をもつこと
・サービスの購入者と提供者を分離し、地方自治体は個人のアセスメントに基づいて必要なサービスを営利・非営利を含む多元的な供給主体から購入することなどが提案され、効率的な資源供給のためのマネジメントの重要性について言及した
・同報告に基づき、1990年「国民サービス及びコミュニティケア法」が制定された
・「国民サービス及びコミュニティケア法」は、地方自治体が必要なサービスを多様な供給主体から購入し、継ぎ目のないサービスを提供することを目的のひとつとしている
8)コンパクト(1988年)
・ブレア政権は、ボランタリーセクターやコミュニティの役割を重視し、政府セクターとボランティアセクターが、コンパクトと呼ばれる協約を結ぶ政策を実施した
・行政とNPO双方が協働する際に遵守すべきルールをあらかじめ定めた(法的拘束力をもたない)紳士協定

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2019.03.20 05:00 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
087_convert_20131108144710.jpg

地域福祉の歴史と理念

イギリスのコミュニティケア
1)ベヴァレッジ報告(1942年)
・戦後のイギリスにおける社会保障の根幹をなす報告
・窮乏、疾病、無知、不潔、怠惰という5つの巨人悪に対して、国家はすべての国民の最低限度の生活を保障することを提言した
・ベヴァレッジ報告の後に公刊された「ボランタリーアクション」では、ボランタリーセクターの存在なしには、真に自由で豊かな国家とは言えないと主張された
2)シーボーム報告(1968年)
・コミュニティに立脚した家族に対するサービスを行う部局を地方自治体に設け、住民がそのサービスを受けられるようにすべきであると提案した
・同報告に基づき、1979年、「地方自治体社会サービス法」が制定され、自治体に社会サービス部が設置され、地域を基盤とする総合的な福祉サービスを提供する体制が整えられた
3)ガルベンキアン報告(1968年)
・民間財団のガルベンキアン財団の報告書
・コミュニティワークを、個人をとりまく社会問題を解決するためのソーシャルワークの一部として理解することを提唱した
4)エイブス報告(1969年)
・福祉サービスに関する民間レベルの調査委員会であるエイブス委員長が、福祉サービスにおけるボランティアの役割について検討した報告書
・ボランティアの役割は、専門家にはできない新しいサービスを開発するよう努めることにあるとした

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護職へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2019.03.19 05:00 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0030_convert_20140419064325.jpg


地域における福祉の専門職について、ご紹介します。

コミュニティー・ソーシャルワーカー
・全国社会福祉協議会の企画指導員
・都道府県・指定都市社会福祉協議会の福祉活動指導員
・市区町村社会福祉協議会の福祉活動専門員

福祉活動専門員
・区域内の民間社会福祉活動の推進方策について調査、企画、連絡調整、広報、指導その他の実践活動の推進を行う
・社会福祉士か社会福祉主事任用資格が必要

介護相談員
・利用者から介護サービスに関する要望や苦情を聞き、サービス提供者や行政等に働きかけるボランティア
・介護相談員派遣等事業に基づいて実施される都道府県、市区町村、委託された事業者等による養成研修を修了後、市区町村に登録が必要

認知症サポーター
・認知症に関する正しい知識や理解を身に付けた上で、認知症患者や家族の支援を行う
・厚生労働省の要請を受けて行われる自治体や企業等による養成講座を修了することが必要

ボランティア・コーディネーター
・ボランティアセンターでボランティアに支援を求める人と、ボランティアとして活動したい人とをつなぐ

※「地域福祉のあり方研究会報告書」では、共助を確立するための推進、整備方策として、情報の共有、活動拠点とともに、社会資源の調整や新たな活動の開発、ネットワーク形成を図る役割を担う地域福祉のコーディネーターの必要性を提起している

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.28 09:34 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
038_convert_20131030094130.jpg


引き続き、民生委員・児童委員について、ご紹介します。

民生委員は、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、差別的または優先的な取扱いをすることなく、実情に即して合理的に職務を遂行しなければならない

民生委員・児童委員は、市町村に設置された民生委員推薦会で選考され、都道府県知事が都道府県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聴いた後、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱する

民生委員の任期は3年

民生委員推薦会の委員は、市町村議会議員、民生委員、社会福祉事業実施関係者、市町村の区域の単位とする社会福祉関係団体代表者、教育関係者、関係行政機関職員、学識経験者から、それぞれ2名以内を市町村長が委嘱する

民生委員の身分は民間人で、無報酬のボランティア。但し、活動費は支給される

民生委員の職務は、民生委員法に定められた公務とされ、非常勤特別職の地方公務員

民生委員は市町村の各区域におかれ、当該市町村の区域の実情に通ずる者のうちから選任され、その市町村の区域内において、担当の区域または事項を定めて、その職務を行う

民生委員の配置基準
・指定都市および東京都区部は、220~440世帯
・中核市および人口10万人以上の市は、170~360世帯
・人口10万人未満の市は、120~280世帯
・町村は、70~200世帯
ごとにひとりを配置する

民生委員は、一定の地域ごとに民生委員協議会を組織しなければならず、その代表を会長と呼び、互選により1名選出される

民生委員評議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申する権限を持つ

民生委員の総数は、全国の市町村で、229510人(平成23年)

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.27 05:45 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |