社会福祉法人の現状と課題とについて、ご紹介します。
社会福祉法人の現状
１．措置費のなごり
・かつての措置制度は、全国一律の設備・人員基準に沿ったサービス提供を前提とするもので、どこの施設も似たり寄ったりのサービスに過ぎなかった
・措置費によって賄われていた社会福祉施設の運営は、措置費で積算された使途にのみ用いる考え方が強かった。その結果、ひとつの施設を整備するたびに新たな法人を設立させる指導が強く、一法人一施設という零細規模の法人が多数を占めている
２．同族経営
・社会福祉法人を設立したとしても、事業継続のためには家族や親族の奉仕的な労働に頼らざるを得なかったことや、事業資金の借入の際、同族以外に保証人の成り手がいなかったため、同族経営が多い
・同族経営の場合、周りの指摘に耳を傾けず、外部のチェックがほとんどなく、問題があっても発覚しにくい
・同族経営の弊害として、法人・施設の主要な職を同族が占めてしまい、有能な職員は将来に展望が築けない。そのため、有能な人材の確保や育成に支障が生じる
社会福祉法人の課題
・これからの社会福祉法人に求められる課題は、個人の尊厳、自立生活の支援、良質なサービス提供、地域における社会参加などを追及、実現できるよう、法人経営をより強化及び発展させていく点にある
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社会福祉法人に対する規制と優遇措置について、ご紹介します。
社会福祉法人に対する規制
１．事業を廃止した際の残余財産は、社会福祉法人、その他の社会福祉事業を行う者または国庫に帰属する。事業を実施するために供された財産はその法人の所有となり、持ち分は認められない
２．資産運用、組織経営のあり方に一定の要件がある
３．収益事業からの収益は社会福祉事業または一部の公益事業のみに充当する
４．法令、法令に基づく処分、定款への違反、またはその運営が著しく適性を欠く場合には、所轄庁による措置命令、業務停止命令、役員解散勧告、解散命令を受ける
５．2011（平成23）年の介護保険法改正により、介護サービス事業者における労働法規の遵守が徹底され、事業所指定の欠格要件や取消要件に労働基準法等違反者が追加された
社会福祉法人に対する優遇措置
１．社会福祉法人に対する施設整備に対し、一定額が補助される
２．法人税、都道府県民税、市町村民税、事業税は、原則非課税と優遇措置が講じられている
※固定資産税は、社会福祉事業の用に供する固定資産税については非課税
３．社会福祉法人の経営する社会福祉施設の職員等を対象とした退職手当共済制度が設けられている
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社会福祉法人経営の実体について、ご紹介します。
社会福祉法人の経営
「社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供するサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない」（社会福祉法第24条）
※従来、ひとつの施設を整備するたびに、新しい法人を設立させるような指導が行われてきた結果、社会福祉法人の数も増加し続けてきた
社会福祉法人の数
・1980（昭和55）年→ 9471
・1990（平成02）年→13356
・2011（平成23）年→19246
※平成02年から23年の21年間で、約1.4倍に増加している
※社会福祉協議会、社会福祉事業団は、年々減少しているが、施設経営法人数は増加している
社会福祉法第26条
「社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限りにおいて、当該社会福祉事業のほかに、公益を目的とする事業（公益事業）、またはその収益を社会福祉事業もしくは公益事業（同法第2条第4項第4号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る）の経営に充てることを目的とする事業（収益事業）を行うことができる」
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社会福祉法人の役割について、ご紹介します。
社会福祉法人の定義
・「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところより設立された法人」（社会福祉法第22条）
※「社会福祉法人以外の者は、その名称中に、社会福祉法人またはこれに紛らわしい文字を用いてはならない」（社会福祉法第23条）
第一種社会福祉事業とは
・公共性の高い事業で、人格の尊厳に重大な関係をもつ事業
→救護施設、更生施設、児童養護施設、特別養護老人ホーム、障害者支援施設などの入所施設
社会福祉法人の要件
・公益性
・非営利性
・主務官庁の許可・認可
社会福祉法人に求められる役割
・社会福祉法人は、終戦直後の制度が不十分な時代に、戦争孤児、戦傷者、戦争で配偶者を失った女性など、多くの人々を支援してきた歴史を持っている
・近年の社会福祉法人に対する批判は、税の減免や補助金等の優遇措置に見合う役割を十分に果たしていない点にある
・現在、全国に約19000の社会福祉法人があり、介護、養護、療育、保育、相談援助等に携わる専門職を含む人的資源がある
・社会福祉法人は、その保有する潜在能力を活かし、制度の枠内の事業だけでなく、積極的に新しい福祉課題にチャレンジしていくことが求められている
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