障害者総合支援法

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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障害者差別解消法

障害者差別解消法と高齢者の関係
・「障害者差別解消法」(正式名「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)は、2016(平成28)年4月に施行された法律
・同法は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会を目指し、国と地方公共団体は、障害を理由とする差別がなくなるように、必要な政策を策定し実施する責任があるとし、「行政機関等は、その事務または事業を行うにあたり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的な取り扱いをしてはならない」(第7条)と定め、国民にも「障害者に対する差別のない社会を実現するように努力する責任がある」と求めている
障害者差別を受けたときの窓口
・差別をなくすために、地域の人達が話し合う場所を作り、お互いに顔が見える関係を作ることが期待されている
・もしも障害のある人が差別的な取り扱いを受けたり、合理的配慮に欠ける取り扱いを受けた場合には、地域の身近な相談機関に訴えることができる
バリアフリ-の基礎知識
1)物理的なバリア
・道にある段差や建物の階段など
2)社会制度上のバリア
・障害者であるという理由だけで、資格試験や入学試験の機会を得られないなど
3)意識上(心)のバリア
・障害者や高齢者であるというだけで蔑視する心など
4)情報のバリア
・視覚障害者にとっての文字
・日本語が不自由な人に対する日本語による災害情報など

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2019.02.16 05:00 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者固有のサービス

障害者固有のサービス
障害基礎年金
・国民年金に加入している間にケガや病気が原因で障害者となり、仕事や生活にハンディキャップを負った場合に支給される
1)障害基礎年金2級:779300円(月額64941円)+子どもの加算額
2)障害基礎年金1級:974125円(月額81177円)+子どもの加算額
※いずれも2017年の金額
障害厚生年金
・厚生年金加入期間中にケガや病期で障害者となり、仕事や生活にハンディキャップを負った場合には、障害基礎年金に上乗せして支給される
・障害の状態が2級に至らないときは、3級の障害厚生年金が支給される
1)1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額224300円
2)2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額224300円
3)3級:報酬比例の年金額(最低保障額)584500円
※いずれも2017年の金額
特別障害給付金
・国民年金に任意加入せず、障害基礎年金などを受給する権利を持たない障害者に対して、その特別な事情を考慮し、福祉的な措置として支給される
自治体独自の障害者手当
・独自の障害者手当を設けている市区町村も多い
・神奈川県藤沢市の「障害者福祉手当」:48000円
・神奈川県平塚市の「身障害者福祉手当」:36000円
・神奈川県鎌倉市の「障害者福祉手当」:24000円
※いずれも2014年の金額

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2019.02.15 05:00 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者固有のサービス

障害者固有のサービス
障害者が利用できる助成・減免・割引制度
タクシー利用券
・市区町村が地元タクシーの割引券を交付するケースがあり、会社によっては、障害者手帳の提示で料金を割り引くところもある
公共施設の利用
・公共施設の動物園や博物館などで入場料を免除・割引するケースが多くある
・公共施設以外でも、公共施設と同様の割引制度を行っている施設もある
高速道路通行料の割引
・身体障害者本人が運転している場合、または障害者以外の人が運転して身体障害者が同乗している場合、高速道路及び有料道路の通行料割引がある
※同乗の場合、重度の身体障害者に限り、通常料金の半額となる
駐車禁止の除外
・車両の指定ではなく、注射禁止除外標章が交付される
携帯電話
・基本料金、通話料金などに割引がある
郵便料金
・点字郵便物や聴覚障害者のための録音郵便物は無料
・小包には、割引制度がある
公営住宅の優先入居
・身体障害者手帳があると、公営住宅に優先入居できる制度がある
特別障害者手当
・著しい重度障害により日常生活で常時特別な介護を必要とする状態にある場合に支給される
・所得制限や、3ヶ月以上入院していないこと、施設入所者ではない、などの条件が付く
※特別障害者手当金 月額26830円(2017年の金額)

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2019.02.14 05:00 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者固有のサービス

障害者固有のサービス
障害者が利用できる助成・減免・割引制度
事業税の減免
・「身体障害者手帳」の交付を受けている一般障害者や特別障害者本人およびその特別障害者を扶養している親族は、納期限までに申請すれば個人事業税が減免される
預貯金利子の非課税(マル優)
・「身体障害者手帳」の交付を受けている人は、一定の金額(預金で350万円+公債350万円)の預貯金の利子に課せられる税金は非課税となる
生活保護費の「障害者加算」
・生活保護を受けていた人が障害者になった場合、障害の原因になった傷病で初めて医師の診断を受けてから1年6ヶ月後以降、保護費の加算が受けられる
・対象者は、身体障害者手帳の1から3級、精神障害者手帳の1と2級の人
自動車に関する税金
・自動車税、自動車取得税の減免
・特殊仕様車(福祉改造車両)の改造費用助成、消費税の非課税に関する規定がある
・減免の範囲は障害種別ごとに定められている
JR乗車の割引
・JR以外の私鉄にも同じような割引制度を実施しているところがある
・第1種はおおむね重度、第2種はおおむね中程度の障害者
1)第1種:介護人同伴の場合、本人と介護人とも距離に関係なく、普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券、急行券が半額
※本人単独の場合、第2種扱い
2)第2種:本人のみ100km以上半額
民営バス利用の割引
・第1種:本人、介護人ともに半額
・第2種:本人のみ半額

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2019.02.13 07:37 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者固有のサービス

障害者固有のサービ
更生医療の利用者負担
・利用者が負担する金額は、最大で医療費の1割
・本人の所得に応じて自己負担額が異なるので、市区町村の障害者窓口と相談する
・利用者の負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヶ月あたりの負担限度額を設定している
・費用が高額な治療を長期にわたって継続しなければならない(重度かつ継続)人については、軽減措置がとられる
障害者が利用できる助成・減免・割引制度
所得税・住民税の減免
特別障害者(身体障害者は手帳の1・2級、精神障害者は手帳の1級)
・所得税40万円控除→住民税30万円の所得控除
同居特別障害者(同居の場合)
・所得税75万円→住民税56万円の所得控除
一般障害者
・所得税27万円→住民税26万円の所得控除
相続税の減免
・相続人が85歳未満の障害者である場合は、相続税の額から以下の金額を控除できる
1)特別障害者(満85歳になるまでの年数)×20万円
2)一般障害者(満85歳になるまでの年数)×10万円
※ただし、次の条件を満たさなければならない
・相続で財産を得たときに日本国内に住所があること
・相続で財産を得た障害者が法定相続人であること

贈与税の減免
・一定の「信託契約」に基づき精神障害者を受益者とする財産の信託があったときには、以下の金額まで贈与税はかからない
1)特別障害者:6000万円まで
2)一般障害者:3000万円まで

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2019.02.12 05:00 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者固有のサービス

障害者固有のサービス
同行援護
・視覚障害があって、外出して移動することが困難な障害者は、移動に必要な情報の提供や移動の援助を受けられる
※似たような名称のサービスに「行動援護」があるが、これは、重度の知的障害者や精神障害者が行動時に危険がないように支援したり、外出時の介護を行ったりするサービス
コミュニケーション支援事業
→聴覚、言語機能、音声機能などの障害により、コミュニケーションをとることにハンディキャップがある障害者向けのサービスのこと
・市区町村の地域支援事業として行われ、手話通訳者や筆記要約者の派遣、点訳、音声訳を行って聴覚障害者を支援する
自立支援医療制度
→心身の障害を除去・軽減するための医療を受けた障害者に、医療費を公費で援助して利用者負担を軽くし、その結果障害者が自立した生活が送れるようにすることを目的とした公費負担医療制度のこと
・自立支援医療は、育成医療 (18歳未満の障害児が対象)、精神通院医療、更生医療を1つの名称に統合したもの
1)精神通院医療
・精神疾患のために継続して外来で治療を受ける人が対象
・老年期うつや認知症で精神科への通院が継続して必要な高齢者は、自立支援医療による公費負担が受けられる場合がある
2)更生医療
・身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた人が対象
・その障害を取り除いたり軽くしたりする手術などの治療により確実に効果が期待できる18歳以上の人に対して行われる

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2019.02.11 05:16 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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身体障害者手帳の交付手続き

身体障害者手帳の交付手続き
・手帳交付の窓口は、「市区町村」にある
・手帳交付の要否と等級の判定は、都道府県の設置する「身体障害者更生相談所」で行う
身体障害者手帳申請の流れ
1)申請する人を担当する市区町村窓口(福祉事務所や福祉担当窓口)に、まず相談する
2)市区町村窓口で、「指定医師診断書・意見書」をもらう
3)障害認定の資格をもっている医師(身体障害者福祉法第15条指定医)を受診して「診断書・意見書」を作成してもらう
4)市区町村窓口に申請する
※申請に必要な書類は、手帳交付申請書、指定医師診断書・意見書、申請する本人の写真、印鑑、さらにマイナンバーの記載も必要
※申請時に、番号確認と身元確認ができる書類の提示が求められるが、マイナンバーは身体障害者手帳には記載されない

5)申請書類を市区町村から都道府県、指定都市の更生相談所に送る
6)更生相談所で審査し、該当か非該当か、該当ならば等級を判定する
7)判定結果に基づき手帳を作成し、市区町村に送る
8)市区町村窓口から本人に手帳を交付する
※申請から本人交付まで1ヶ月から1ヶ月半かかる
※判定が難しいケースの場合、専門家の会議にかけるため、交付まで時間がかかる

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2019.02.05 05:44 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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身体障害者手帳

身体障害者手帳
→身体障害者とは、別表に揚げる身体上の障害がある18歳以上のものであって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者をいう「身体障害者福祉法(第4条)」、
・身体障害者として支援を受けるには、身体障害者手帳の交付が必要となる
・障害の等級は、「障害の種類」と「障害の程度」に応じて決められる
・障害は一時的なものでなく永続する障害であることが要件とされている
障害の種類と等級
1)視覚障害:1級から6級
・視力、視野が一定程度以下
2)聴覚障害:2級から4級、6級
・聴力レベルが一定程度以下
3)平衡機能障害:3級・5級
・平衡機能の極度なまたは著しい障害
4)音声・言語・咀嚼機能障害:3級・4級
・各機能の喪失や著しい障害
5)肢体不自由(上肢・下肢):1級から7級
・機能の全廃から程度の障害、一部障害
6)肢体不自由(体幹):1級から3級、5級
・座位不能、著しい障害
7)内部障害:」1級・3級、4級
・生活の極度な制限、著しい障害
8)免疫機能障害(AIDS)・肝臓:1級から4級
・生活のほとんどが不可能、著しい制限
障害の程度と等級の関係
・障害の程度は、重度、中度、軽度に分類される
1級・2級:重度(特別障害者)
3級・4級:中度(一般障害者)
5級・6級:軽度(一般障害者)
※肢体不自由の等級は7級まであるが、7級の認定だけでは手帳は交付されない。7級の認定が2つ以上あると6級以上と認定され、手帳が交付される
2019.02.04 07:19 | 障害者総合支援法 | トラックバック(-) | コメント(0) |