地域を基盤にした支援とネットワーキング
地域を基盤にした支援の具体的な展開
・精神保健福祉士が行うコミュニティワークは、住民に対して、精神保健福祉に関する理解を促すボランティア講座、シンポジウムなどの学習プログラムを企画し、地域の精神障害者が抱えるさまざまな生活問題に伴う要求を明確化させながら、計画づくりに配慮しなければならない
・精神保健福祉士は、ボランティアに対して、精神障害者を支援するサポート集団の一員として、正確な情報や適切な支援を提供することにより、ボランティア育成の役割も担う必要がある
ボランティアの性質
・自主性
・主体性
・社会性
・連帯性
・無償性
・無給性
・創造性
・開拓性
ボランティアの責任
・守秘義務：サービス提供者としての責任
・ボランティア活動の社会的価値を担っていることを忘れてはならない
ボランティアの役割
・市民に精神障害についての正しい知識を知らせる
・精神障害者の地域における交流の機会を増やす
ボランティアコーディネーター
・ボランティアを求める人とボランティアをしたい人とを結び付け、調整する
・ボランティア活動に関して、さまざまな相談助言や情報整理をする
・ボランティア活動に関する総合的な支援を専門に担当する
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地域を基盤とした支援とネットワーキング
地域を基盤にした支援の具体的な展開
・地域に散剤する社会資源の組み合わせ、また相互のつながりを活用するネットワーキングは、精神障害者の地域生活支援を展開するうえで、主たる支援方法となる
・利用者の不安や緊張を回避するうえで、本人のペースに応じた穏やかな資源の導入と柔軟なネットワークの構築を心掛ける必要がある
・ネットワークの構築にあたって、フォーマルネットワークだけでなく同等にインフォーマルネットワークも活用する
・ネットワークを構成するメンバー間では、対等性が保たれなければならない
・セルフヘルプグループと支援者とのかかわりは、助言や情報提供、リンケージ、メンバー個別の支援等の側面的支援を通した促進者の立場を心掛ける必要がある
・メンバーのぺースに合わせて自己発展し、最終的には支援者の支援をも離れ、グループが地域で自立していく過程を提供する必要がある
・法的に規定された施設ではないが、精神障害者の多様なニーズに応じるクラブハウス、ソーシャルハウスやソーシャルクラブなど、精神障害者が自主的に運営を社会資源は、数は少ないが多様化してきていて、精神保健福祉士はそれらの運営を、あくまで側面的に支援する役割が期待されている
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地域を基盤にした支援とネットワーキング
地域を基盤とした支援と基本的性格
地域援助技術（コミュニティワーク）
→地域住民一人ひとりに起こり得る、さまざまな生活困難に対応し、専門機関が提供するフォーマルなサービスや、インフォーマルな資源等について、それぞれの有機的な連携を創出し、個々の利用者に提供する仕組みをつくる援助方法
コミュニティワークの原則
1)当事者を含めた地域住民の主体的参加
2)地域の個別化
3)全体性の重視
4)協働する過程の重視
5)住民の人権保護
コミュニティワークの過程
1)問題の把握
2)行動計画の策定
3)行動計画の実施
4)評価
・これらのためには、調査や集団討議、広報活動、連絡調整、計画策定、資源のい活用と開発、陳情活動などの多様な技術が必要となる
コミュニティワーク
・利用者への支援のみならず、利用者を取り巻く地域に散剤するフォーマル、インフォーマルな資源の有機的な連携を支援し、サポートシステム自体への支援も視野に入れる必要がある
・地域のサポートシステムに対する具体的な支援として、コンサルテーションや連携、運営会議への参加、必要な場合は会議開催の呼びかけ等、精神保健福祉士は地域社会における潤滑油としての活動もニナウ
地域の組織化
・住民ニーズ・福祉課題の明確化と住民活動の推進を図ること
福祉の組織化
・公私社会福祉事業等の組織化と連絡調整の機能
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精神障害者の居宅支援
居宅支援制度の概要
障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について
・厚生労働省と国土交通省は両省における住まいの場の確保策をまとめた通知（2009年11月）
1)グループホームの整備促進
2)公的賃貸住宅の入居促進
3)民間賃貸住宅への入居の円滑化
4)住宅のバリアフリー化の支援
を柱とした住まいの確保策をあげている
家賃債務保証制度
・民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための事業
・障害者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅に対し、未払い家賃の債務保証を一般財団法人高齢者住宅在宅が行うもの
障害者総合支援法による居住支援
・施設入所支援
・共同生活援助（グループホーム）
・福祉ホーム事業
共同生活援助（グループホーム）の種類
1)介護サービス包括型指定共同生活援助
・共同生活援助事業者自らが介護の提供を行う
2)外部サービス利用型指定共同生活援助
・共同生活援助事業者が外部の居宅介護事業者に介護の提供を委託する
住宅入居等支援事業（居宅サポート事業）
・市町村地域生活支援事業の必須事業のひとつである相談支援事業のメニュー
・保証人がいない等の理由により、入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係わる支援を行う
・家主等への相談、助言を通じて障害者等の地域生活の支援を行う
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精神障害者の居宅支援
居宅支援制度の概要
居宅支援
→疾病や障害を抱える人々の「居住の場」における暮らしの定着、安定にかかる事柄に注目し、必要な支援を提供するための制度・施策及び相談援助のこと
居宅支援の内容
1)住環境整備
・住宅の確保、住居の安全の確保、快適に過ごせること
2)日常生活支援
・家事、家計の維持、生活時間の管理、日課の遂行、コミュニティとのかかわり
3)セルフケア支援
・心身の健康の自己管理
4)対人関係支援
・居宅の場における近隣等との人間関係の形成
5)社会参加支援
・仕事、レクリエーション、地域住民との交流、人生の目的に沿った活動
公営住宅制度
→国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする制度
・居住支援を支える制度のひとつ
公営住宅
→地方公共団体が、建設、買取りまたは借上げを行い、低所得者に賃貸し、または転貸するための住宅
・公営住宅の入居資格は、現に住宅に困窮していることが明らかであることのほか、入居収入基準を事業主体である市町村および都道府県が条例で定めるとしている
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精神障害者のアウトリーチ支援
アウトリーチ事業評価検討委員会
・実施主体は都道府県であるが、指定都市で同事業を実施したほうが適切に事業実施できる場合には、事業の一部を委託することができる
・都道府県は事業の一部を団体等に委託して実施することができる
業務内容
1)アウトリーチチームの活動状況の把握
2)支援内容に係わる定期的なモニタリング（支援対象者の病状及び生活全般の変化等）
3)事業推進に向けた、行政機関、障害福祉サービス事業者、医療機関等の関係機関への事業周知や円滑な実施に向けた調整
4)事業全体の評価及び検証。地域における支援体制等、実施計画に関する課題が明らかになった場合は課題解消に向けた方策を検討するよう努める
地域移行・地域生活支援事業におけるアウトリーチの対象者
・統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害、気分（感情）障害、認知症による行動・心理症状（BPSD）がある者及びその疑いのある者
1)精神疾患が疑われる未受診者
2)ひきこもりの精神障害者
3)精神医療の受診中断者又は服薬中断等により日常生活上の危機が生じている者
4)長期入院（おおむね１年以上）等の後退院した者や、入院を繰り返し病状が不安定な者
のいずれかに該当する者とされる
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精神障害者のアウトリーチ支援
アウトリーチ支援の具体的な方向性
・「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は、アウトリーチ実現に向けた検討を行い、2010（平成22）年６月、アウトリート支援の具体的な方向性について下記の如くまとめた
1)「地域で生活できる」ことを前提とした支援体系
2)アウトリーチ支援で支えることができる当事者や家族の抱える様々な課題に対する解決を、「入院」という形に頼らない
3)当事者・家族の医療に対する信頼を築くためには、最初の医療との関わりが極めて重要であり、医療面だけでなく、生活面も含め、自尊心を大切にする関わり方を基本とする
・これを基にして、精神障害者アウトリーチ推進事業が、2011（平成23）年４月から実施された
・受療中断者や自らの意思では受診が困難な精神障害者にとって日常生活に支障や危機的状況を生じさせないためのアウトリーチ支援を中心として「多職種チーム」によって行われた
精神障害者アウトリーチ推進事業
・新たな入院及び再入院を防ぎ、地域生活が維持できるような体制を地域において構築すること
・医療機関等の人員体制等をアウトリーチ支援に転換し、アウトリーチ支援を実施した結果として、一定数の精神病床を削減することを目的とした
・精神障害者アウトリーチ支援事業は、2013（平成25）年度をもって廃止された
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発達障害者支援法
発達障害者支援センターの業務
1)発達障害の早期発見、発達支援、専門的相談及び助言
2)専門的な発達支援及び就労支援
3)医療などの業務を行う関係機関及び民間団体等に対する情報提供及び研修
4)医療などの業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整等
発達障害者支援マネジャー
・発達障害者支援モデル事業の進行管理及び企画・推進委員会と当該事業の実施者との調整を専従で行う
・都道府県知事等は、企画・推進委員会に配置する
ペアレントメーター
・発達障害児（者）の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などの相談・助言を行う
2014（平成26）年度から
・各ライフステージに応じた支援を目的として発達障害者地域支援マネジャーを発達障害者支援センター等に配置する
・家族支援及び当事者支援としてペアレントトレーニングとソーシャルトレーニングを新たに都道府県地域生活支援事業の任意事業として行う
基幹相談支援センターの事業及び業務
事業
・相談支援事業
・成年後見制度利用支援事業
業務
・身体障害者及び知的障害者の福祉に関する必要な情報の提供
・身体障害者の相談に応じ、調査、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、社会的更生の方途を指導することと並びにこれに付随する業務を行う
・知的障害者の福祉に関する相談に応じ、調査及び指導並びにこれらに付随する業務を行う
・精神障害者が最も適切な障害福祉サービス事業を利用できるよう、相談に応じ必要な助言を行う
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