精神障害者の生活支援システム

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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精神障害者の自立と社会参加

ACT(包括型地域生活支援)
・1985年以降、アメリカのマディソン市ではじまった精神障害者の継続した地域生活を可能にするために考えられたプログラム
・24時間対応を前提に、精神科医、精神科看護師、精神保健福祉士、ケアマネジャー、職業カウンセラー等の他職種によるチームが、地域生活支援、社会復帰促進、再発予防のための訪問サービス、服薬管理、社会適応訓練など治療とリハビリテーションの両面を併せ持ったケアを行う
・日本では、2003年よりACT-Jとして国立精神・神経センター国府台地区をフィールドとしパイロットスタディが実施された
・自治体では、岡山県精神保健福祉センターが取り組んでいる
・現在では、一部の医療機関が訪問看護としてACTを導入し、地域生活支援を実施しはじめている
生活支援の実際
自己有用感
→自分の属する集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であるかということを自分自身で認識すること
・人は就労による主観的な意義を通して自己有用感を得やすい
・主観的な意義をもたらすのは、一般就労に限らず、さまざまな活動における等身大の社会参加である
WRAP
・アメリカのコープランドを中心に、リカバリーに焦点をおいて、精神的な困難を抱えた人達が健康であり続けるための生活の工夫を各個人に合わせてつくっていく方法
・日本では元気回復行動プランの名称で当事者のセルフプランのツールとして広がってきている

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2019.08.26 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の自立と社会参加

統合的生活モデル
→精神保健福祉士、家族、ボランティア等だけでなくセルフヘルプグループに代表される当事者の力や広範な市民の参加による地域ネットワーク
地域生活支援システム
→精神障害者の生活主体者としての暮らし、地域の市民としての自立生活を支援する社会の体制
・当事者のセルフヘルプ活動や当事者参加の事業運営など、利用者主体のシステムにするための視点が大切
精神保健福祉法第4条
→医療施設の設置者は、その通院および入院している精神障害者の社会復帰促進のため、地域の相談支援事業所および入院している精神障害福祉サービス事業所を円滑に利用できるように努めるとともに連携を図り、さらには地域住民等の理解と協力を得られるように努めることが求められている
精神科病院の管理者
・医療保護入院者の退院促進に関する措置を講ずる義務がある
地域援助事業者
・医療保護入院者が障害福祉サービスや介護サービスを退院後円滑に利用できるよう、地域援助事業者の行う特定相談支援事業等の事業やこれらの事業の利用に向けた相談援助を行う
精神障害者の社会復帰
・生活上の欠陥を有し訓練を必要とする人としてみる欠陥訓練モデルでとらえるのではなく、強さや長所を有する可能性がある人としてみるストレングスモデルでとらえることが重要である

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2019.08.25 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の自立と社会参加

障害者の自立
→人間的な発達や自己実現あるいは生活の質の向上を目指すものであり、ほかに依存しないことを意味するのではなく、むしろ積極的に他者からの支援を獲得する行為を含む概念である
社会参加
→誰もが当たり前の生活を送るなかで何かしら社会との接点をもち、その接点がその人の社会参加の自覚をもたらすことにより現実味を帯びる
我が国の精神障害者を取り巻く社会
→治安モデル、医療モデル、福祉モデルへと変遷してきている
地域生活支援の先駆的実践例
・やどかりの里(埼玉県)
・帯広ケアセンター(北海道)
・JHC板橋会(東京都)
・麦の郷(和歌山県)
・群馬県佐渡郡境町の精神保健活動
→これらの実践は、「精神障害者は地域で暮らす人たちである」という考え方を全国に広めていった
やどかりの里
・ごくあたり前の生活という生活支援論を展開した
・精神障害者のありのままの生活スタイルを認め、生活支援の要素として、働く場、住む場、憩いの場をあげた
生活支援の要素
・ソーシャルサポートネットワークが必要で、精神保健福祉士とともにボランティアも有効な人的社会資源である
統合的生活モデル
→精神保健福祉士、家族、ボランティア等だけでなくセルフヘルプグループに代表される当事者の力や広範な市民の参加による地域ネットワーク

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2019.08.24 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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市町村における相談援助

精神保健福祉相談員
歴史
・1965(昭和40)年の精神衛生法改正で、保健所が精神衛生の地域における行政の第一線機関として位置づけられ、在宅精神障害者の訪問指導、相談事業が開始され、その際、精神衛生相談員の任意配置規定が盛り込まれた
・1987(昭和62)年の精神保健法への改正に伴い、精神保健相談員となった
・1995(平成7)年の精神保健福祉法への改正で、現在の精神保健福祉相談員の名称となった
役割
・精神保健福祉法の第48条に規定されており、「精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、並びに精神障害者及びその家族等その他の関係者を訪問して必要な指導を行う」とされている
・都道府県および市町村は、精神保健福祉センターおよび保健所その他これに準ずる施設に、配置することができる
職種・資格
・精神保健福祉士、その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事または市町村長が任命する
・保健所、保健センターにおいて精神保健福祉業務にかかる職種は、精神保健福祉相談員のほか、医師、保健師、看護師、臨床心理技術者などである
・障害者福祉行政では、支援を行う職種として、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師などがいる

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2019.07.26 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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市町村における相談援助

市町村が設置する協議会の役割
1)障害者相談支援事業を市町村が指定相談支援事業に委託する場合、事業運営の中立性、公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する
2)基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置等を含めた人員体制等について協議するとともに、事業実績の検証および評価する
3)相談支援事業者等からなる相談支援に関する専門部会等において、個別事例の支援のあり方について協議する
4)相談支援事業者、精神科病院、障害者支援施設、保育所等からなる地域移行および地域定着支援に関する専門部会等において、関係機関等の協力体制の強化を図り、地域移行支援の対象となり得る者を相談支援事業者に円滑につなげる
5)障害者等の地域生活を支援する障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備を行う
6)障害者虐待防止のための体制整備を図っていく
都道府県が設置する協議会の役割
1)都道府県内の相談支援の提供体制の状況等を踏まえ、相談支援従事者研修の規模や研修内容等について協議する
2)市町村地域生活支援事業において、管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の事業実施計画を評価する
3)都道府県地域生活支援事業の都道府県相談支援体制整備事業において、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議する
4)障害者虐待防止のための体制整備を図っていく

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2019.07.25 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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市町村における相談援助

障害者相談支援事業
1)福祉サービスの利用援助
2)社会資源を活用するための支援
3)社会生活力を高めるための支援
4)ピアカウンセリング
5)権利擁護のために必要な援助
6)専門機関の紹介
基幹相談支援センター
・市町村は、地域の相談支援の拠点として設置することができる(委託可)
協議会の役割
・地方公共団体は、単独でまたは共同して、障害者等への支援の体制整備を図るために、関係機関等により構成される協議会を置くよう努めなければならない
・関係機関、関係団体並びに障害者等およびその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備について協議を行うものとされている
市町村地域生活支援事業
1)理解促進研修・啓発事業
2)自発的活動支援事業
3)相談支援事業
4)成年後見制度利用支援事業
5)成年後見制度法人後見支援事業
6)意思疎通支援事業
7)日常生活用具給付等事業
8)手話奉仕員養成研修事業
9)移動支援事業
10)地域活動支援センター機能強化事業

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2019.07.24 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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市町村における相談援助

市町村の精神保健福祉業務
・保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領に基づいて行われている
市町村の業務
1)企画調整(地域の精神障害者のニーズの実態把握など)
2)普及啓発
3)相談指導
4)社会復帰および自立と社会参加への支援
5)入院(市町村長同意による医療保護入院)および自立支援医療費(精神通院医療)関係事務
6)ケース記録の整理および秘密の保持
精神保健福祉行政
・都道府県および保健所を中心に行われてきたが、1994(平成6)年に保健所法が地域保健法へ改正された後、入院医療中心の施策から、社会復帰や福祉施策にその幅が広がるにつれて、身近な市町村の役割が大きくなった
障害者総合支援法に基づく相談支援
1)基本相談支援
2)計画相談支援(市町村が指定する指定特定相談事業所が行うサービス利用計画)
3)地域相談支援(都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業所が行う支援で地域移行支援と地域定着支援に分けられる)
市町村の相談支援事業
・市町村地域生活支援事業に基づいて行う
・一般的な相談支援として、障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な援助を行うとともに、虐待の防止およびそのために必要な援助を行う

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2019.07.23 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の生活支援システムの実際

ソーシャルサポートネットワーク
→フォーマルおよびインフォーマルな社会資源を有機的に統合して包括的に支援を行うコミュニティワークのひとつ
・1970年代以降の地域精神医学領域で使用され、フォーマルおよびインフォーマルなネットワークを統合し援助活動を展開してく技術と理論
相互支援ネットワーク法
・仲間同士のサポート集団をつくること
1)専門性
・専門職が持つ特性
2)当事者性
・精神障害者および家族の体験に基づくインフォーマルな社会資源の特性
3)素人性
・地域住民としての感覚
ピアサポート
→同じ様な体験をした人が、対等な関係で仲間を支え合うこと
1)ピアカウンセリング
・共通の体験に基づき、話すことや傾聴することを中心とした対等な仲間の支援
2)ピアヘルパー
・当事者が体験を生かし、ホームヘルプ活動などで支援する活動
ピアスタッフ、ピアサポーター
・地域包括支援センター、就労継続支援B型事業所などで働いている
・主な業務は、相談支援や退院支援
日本ピアスタッフ協会 
・2014(平成26)年、ピアスタッフが職場で孤立することなく情報共有や学びあいをすることを目的として設立された
・専門職として、精神障害を経験したスキルを活かした、当事者の人権を守り尊厳を尊重し社会参加を促進する使命を掲げている

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2019.07.22 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |