精神保健福祉

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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精神保健福祉法

第5章 医療及び保護
任意入院
・精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行なわれるように努めなければならない
措置入院
・都道府県知事には、精神障害のために自身を傷づけまたは他人に害を及ぼす恐れがあると認めたときは、精神科病院または指定病院に入院させることができる
医療保護入院
・精神科病院の管理者は、その家族のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる
第6章 保健および福祉
精神障害者保健福祉手帳
・精神障害者は、厚生労働省令で定める書類を添えて、その居住地の都道府県知事に精神障害者保護福祉手帳の交付を申請することができる
相談指導等
・都道府県等は、必要に応じて、精神保健福祉相談員や都道府県知事等が指定した医師に、精神保健および精神障害者の福祉に関し、精神障害者およびその家族等からの相談に応じさせ、およびこれらの者を指導させなければならない
第7章 精神障害者社会復帰促進センター
・厚生労働大臣が全国に一個に限り、指定することができる
・精神障害者社会復帰センターは、精神障害者の社会復帰の促進を図るための啓発活動および広報活動、研究開発などを行なう
第8章 雑則
審判の請求
・市町村長は、精神障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる
第9章 罰則
・精神科病院の管理者、指定医、地方精神保健福祉審議会の委員、精神医療審査会の委員などが、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らしたときは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する

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2019.09.12 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉法

第1章 総則
目的
・この法律は、精神障害者の医療および保護を行ない、障害者総合支援法と相まってその社会復帰の促進およびその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行ない、精神障害者の福祉の増進および国民の精神保健の向上を図ることを目的とする
定義
・この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう
第2章 精神保健福祉センター
・都道府県は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進を図るための機関を置くものとする
第3章 地方精神保健福祉審議会及び精神医療審議会
地方精神保健福祉審議会
・都道府県は、精神保健および精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため、条例で、地方精神保健福祉審議会を置くことができる
精神医療審査会
・入院の必要性や処遇妥当性の審査を行なわせるため、都道府県に、精神医療審査会を置く
第4章 精神保健指定医、登録研修機関、精神科病院及び精神科救急医療体制
精神保健指定医
・厚生労働大臣は、その申請に基づき、精神保健指定医を指定する
精神科病院
・都道府県は、精神科病院を設置しなければならない

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2019.09.11 06:52 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉法の変遷

2005(平成17)年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・障害者自立支援法等の制定による見直し
・精神障害者の定義の精神分裂病を統合失調症へ
・緊急やむを得ない場合、12時間を限度に、指定医の診察がなくとも特定医師の診察により、任意入院患者に対する退院制限、医療保護入院または応急入院ができる仕組みを導入
2010(平成22)年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・障害者自立支援法等の一部改正に伴う見直し
・医療施設の設置者に対して、障害福祉サービスや一般相談支援事業等の利用の配慮やそれらの事業者との連携を図る努力義務
・新たに個別給付化された地域相談支援の給付決定について、精神保健福祉センターが必要な援助を行う
・精神科病院に対し、一般相談支援事業者との連携を図る努力義務
2013(平成25)年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・保護者制度の廃止
・医療保護入院は、家族等のうちいずれかの同意を要件に
・精神科病院に、退院後生活環境相談員の設置を義務づけ
・精神科病院に、地域援助事業者との連携を努力義務に
・精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」を規定
・精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者に、本人のほかに「家族等」を規定

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2019.09.08 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉法の変遷

1999(平成11)年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・精神医療審査会の委員数の制限を廃止
・仮入院制度の廃止
・保護者の自傷他害防止監督義務の削除
・任意入院及び通院中の保護者の義務の除外
・移送制度の新設
・居宅生活支援制度の創設 2002(平成14)年施行
2004(平成16)年 精神保健医療福祉の改革ビジョン
・入院医療中心から地域生活中心へ
・受入条件が整えば退院可能な者(72000人)について、10年後の解消を図ることが示される
2005(平成17)年 障害者自立支援法の制定
・通院医療費公費負担制度を自立支援医療に移行
・精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業を障害福祉サービスに移行
2005(平成17)年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・障害者自立支援法等の制定による見直し
・精神障害者の定義の精神分裂病を統合失調症へ
・緊急やむを得ない場合、12時間を限度に、指定医の診察がなくとも特定医師の診察により、任意入院患者に対する退院制限、医療保護入院または応急入院ができる仕組みを導入
2010(平成22)年 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
・障害者自立支援法等の一部改正に伴う見直し
・医療施設の設置者に対して、障害福祉サービスや一般相談支援事業等の利用の配慮やそれらの事業者との連携を図る努力義務

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2019.09.07 05:26 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉法の変遷

1984(昭和59)年 宇都宮病院事件
・宇都宮市にある報徳会宇都宮病院で、看護職員らの暴行によって、患者2名が死亡した事件
1987(昭和62)年 精神衛生法から精神保健法へ
・任意入院制度の創設
・入院時には書面による権利等の告知制度の創設
・精神保健指定医制度の新設
・入院の必要性や妥当性を審査する精神医療審査会を創設
・退院・処遇改善請求制度の創設
・応急入院制度の新設
・精神障害者社会復帰施設を創設
1993(平成5)年 精神保健福祉法の一部改正
・精神障害者の定義を、「精神分裂病、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質、その他の精神疾患を有する者」に変更
・精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)が法定化(第2種社会福祉事業に位置づけ)
・保護義務者を保護者に名称変更
1993(平成5)年 障害者基本法
・心身障害者対策基本法が、障害者基本法に改正され、精神障害者が障害者として初めて法的に位置づけられる
1995(平成7)年 精神保健法から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律へ
・精神保健法が精神保健福祉法に大幅改正
・精神障害者保健福祉手帳制度を創設
・社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場)が定められる
・社会適応訓練事業が法定化
・地域精神保健福祉施策の充実、市町村の役割を明記

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2019.09.06 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健福祉法の変遷

1883(明治16)年 相馬事件
・精神病患者への処遇や、新興新聞によるセンセーショナルな報道の是非を巡り、世間へ大きな影響を与えた事件
・相馬事件がきっかけとなり、精神病者の監護の手続きについて問題意識が高まり、精神病者監護法が制定される
1900(明治33)年 精神病者監護法
・地方長官の許可を得て、監護義務者が私邸監置が原則
・監護義務者制度、監護の費用は被監護者の負担
1919(大正8)年 精神病院法
・都府県が精神病院を設置
・地方長官が精神障害者を入院させる制度
1950(昭和25)年 精神衛生法
・私宅監護廃止
・都道府県に精神病院設置義務
・対象を、精神病者、精神薄弱者、精神病質者と規定
・措置入院制度、同意入院制度、保護義務者制度など入院制度の整備 
・精神衛生審議会、精神衛生相談所、精神衛生鑑定医の創設
1964年(昭和39) ライシャワー事件
・精神障害者の少年により、アメリカ駐日大使のライシャワー氏が傷害を受け、日本の精神医療のあり方が国内外で問題となった事件
1965(昭和40)年 精神衛生法の一部改正
・精神障害者に対する通報・届出制度の強化
・緊急措置入院制度の創設
・精神障害者の通院医療費公費負担制度の創設
・保健所が精神衛生行政の第一線機関に
・保健所が精神衛生相談員を配置
・各都道府県に精神衛生センター(現・精神保健福祉センター)を設置

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2019.09.05 08:07 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |