精神保健福祉

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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精神保健医療福祉の歴史

医療保護入院者退院支援委員会
趣旨・目的
→病院において医療保護入院者の入院の必要性について審議する体制を整備するとともに、入院が必要とされる場合の推定される入院期間を明確化し、退院に向けた取組について審議を行う体制を整備することで、病院関係者の医療保護入院者の退院促進に向けた取組を推進するために設置する
対象者
・入院後1年を経過するまでの医療保護入院者であって、入院届に記載された「推定される入院期間」又は医療保護入院者退院支援委員会で設定された「推定される入院期間」を終える者
・入院後1年以上経過している医療保護入院者であって、病院の管理者が委員会での審議が必要と認める者
出席者
1)当該医療保護入院者の主治医
※主治医が精神保健指定医でない場合は、主治医以外の精神保健指定医も出席
2)看護職員
※当該医療保護入院者を担当する看護職員が出席することが望ましい
3)当該医療保護入院者について選任された退院後生活環境相談員
4)上記以外の病院の管理者が出席を求める当該病院職員
5)当該医療保護入院者本人(本人が出席を希望する場合)
6)当該医療保護入院者の家族等(本人が出席を求めた場合であって、出席を求められた者が出席要請に応じるとき)
7)地域援助事業者その他の当該精神障害者の退院後の生活環境に関わる者(6と同様)

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2019.10.02 05:41 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

2013年改正精神保健福祉法の主なポイント
1.精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
・厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする
2.保護者制度の廃止
・主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する
3.医療保護入院の見直し
1)医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等のうちのいずれかの者の同意を要件とする
※家族等とは、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人または保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う
2)精神科病院の管理者に、以下を義務づける
・医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者(退院後生活環境相談員)の設置
・地域援助事業者(入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等)との連携
・退院促進のための体制整備(医療保護入院者退院支援委員会等)
4.精神医療審査会に関する見直し
1)精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者」と規定する
※施行は、2016(平成28)年4月1日
2)精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定する
退院後生活環境相談員となる者の資格
1)精神保健福祉士
2)看護職員(保健師を含む)、作業療法士、社会福祉士であって精神障害者に関する業務に従事した経験を有する者
3)3年以上精神障害者及びその家族等との退院後の生活環境に関する相談及び指導に関する業務に従事した経験を有する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了した者

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2019.10.01 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

2005年改正精神保健福祉法の主なポイント
2006(平成18)年10月施行
・精神医療審査会の合議体の医療委員数を3人から2人以上に変更
・緊急やむを得ない場合に12時間を限度として指定医の診療がなくても特定医師の診療により任意入院患者に対する退院制限、医療保護入院又は応急入院を行うことができる仕組みの導入
・改善命令等を受けた精神科病院に入院する任意入院患者の定期病状報告を条例に基づき求めることができる仕組みの導入
・精神障害者社会復帰施設に関する規定の削除
2013年改正精神保健福祉法の主なポイント
1.精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
・厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする
2.保護者制度の廃止
・主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する
3.医療保護入院の見直し
1)医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等のうちのいずれかの者の同意を要件とする
※家族等とは、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人または保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う

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2019.09.30 07:29 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

改革のグランドデザイン
・2004(平成16)年10月、厚生労働省の試案として、今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン)が発表された
・地域の基盤や実施体制の整備に一定の準備期間を要する項目と制度の持続可能性の確保の観点から、できる限り速やかに実施すべき項目等に区分して実施スケジュール等を整理するもの
・精神障害者に対しては、先に提出された精神保健医療福祉の改革ビジョンに基づいて改革を進めるものとしている
・基本的な視点として、障害者本人を中心にした個別の支援をより効果的・効率的に進められる基盤づくりとして
1)障害保健福祉の総合化
2)自立支援システムへの転換
3)制度の持続可能性の確保
の3点を挙げている
2005年改正精神保健福祉法の主なポイント
2005(平成17)年11月施行
・精神障害者の定義の中で、精神分裂病が統合失調症に改められる
2006(平成18)年4月施行
・法律の目的に、「障害者自立支援法に相まって」と文言を追加
・障害者自立支援法の施行に伴う精神保健福祉センターの業務規定の整理
・地方精神保健福祉審議会を義務設置から任意設置に変更
・精神障害者通院医療費公費負担制度に関する規定の削除
・市町村による精神障害者の福祉に冠する相談指導の義務規定化
・市町村に精神保健福祉相談員の配置を可能とした
・精神障害者居宅生活支援事業に関する規定を削除

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2019.09.29 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

1999年の改正精神保健福祉法の主なポイント
2002(平成14)年4月施行分
1)精神保健福祉センターでの通院医療費公費負担
2)精神障害者保健福祉手帳の審査及び精神医療審査会の事務局業務の追加
3)精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)に、精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプサービス)、精神障害者短期入所事業(ショートステイ)が加わり、精神障害者居宅生活支援事業を法定化
4)市町村の役割強化(福祉サービスの利用に関する相談、助言等を市町村中心で行う)
精神保健医療福祉の改革ビジョン
・2004(平成16)年9月、厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策本部によって、精神保健医療福祉の改革ビジョンが提出された
・それまでの入院医療中心から地域生活中心へと改革していくため、今後約10年間においての目標を示したもの
精神保健医療福祉の改革ビジョンにおける主な達成目標
1)国民意識の変革の達成目標
・精神疾患は生活習慣病と同じく誰もがかかりうる病気であることについての認知度を90%以上とする
2)精神保健医療福祉体系の再編の達成目標
・各都道府県にお平均残存率(1年未満群)を24%以下とする
・各都道府県の退院率(1年以上群)を29%以上とする

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2019.09.28 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

精神保健福祉法
・1993(平成5)年12月、障害者基本法が成立した
・障害者基本法は、初めて精神障害者も身体障害者や知的障害者と同様に施策の対象となる障害者の範囲として、明確に位置づけた
・障害者基本法の基本理念として、「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる」ことがしめされ、医療施策だけでなく、福祉施策についても充実させる必要があるとの考えが高まってきた
・1995(平成7)年、精神保健法のさらなる改正が行われ、名称も精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)として制定された
1995年の精神保健福祉法の主なポイント
1)精神障害者福祉手帳制度の創設
2)通院患者リハビリテーション事業を精神障害者社会適応訓練事業として法制化
3)市町村の役割について明記
4)社会復帰施設の4類型の明記(生活訓練施設、授産施設、福祉工場、福祉ホーム)
5)公費負担医療の医療保険優先化
6)精神保健指定医制度の充実
1999年の改正精神保健福祉法の主なポイント
2000(平成12)年4月施行分
1)精神医療審査会の機能強化(委員数の制限廃止など)
2)医療保護入院の要件の明確化
3)移送制度の新設
4)精神科病院に対する指導監督の強化
5)保護者の自傷他害防止監督義務規定の削除等の負担軽減
6)精神障害者地域生活支援センターを社会復帰施設に追加

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2019.09.27 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

精神保健法
・1984(昭和59)に起きた宇都宮事件を契機として、1987(昭和62)年、精神衛生法を改正する形で精神保健法が制定された
・この法律では、今までの医療に重点を置いたものから、入院患者の人権擁護や、社会復帰の促進が取り入れられるなど、大きく転換することになった
宇都宮事件 
・入院患者に対する看護職員による暴行で患者2人が死亡した
・無資格診療などの問題も明るみになり、精神障害者の人権が守られていないことに対して国内外から批判を浴びることになった
精神保健法の主なポイント
1)任意入院制度の新設
2)応急入院制度の新設
3)精神保健指定医制度の新設
4)精神医療審査会制度の新設
5)入院時等の書面による告知義務規定の新設
6)精神障害者社会復帰施設の規定の新設
※精神保健法は5年後に見直しすることが附則に規定されていることから、1993(平成5)年、精神保健法の一部改正が行われた
改正精神保健法の主なポイント
1)精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)の法制化
2)保護義務者から保護者への名称変更
3)都道府県事務を政令市に移譲する大都市特例の規定
4)精神障害者社会復帰促進センターを全国で1ヶ所設置
※以前は、全国精神障害者家族会が指定されていたが、現在指定されている団体は存在しない
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2019.09.26 09:14 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

精神衛生法
・1950(昭和25)年、精神衛生法が制定された
・この法律では、精神病者に対する医療と保護を目的に、
1)私宅監置の廃止
2)都道府県に精神科病院の設置の義務付け
3)置入院制度、同意入院制度
4)保護義務者制度による入院制度の整備
5)精神衛生鑑定医制度の新設(精神障害者を拘束することの要否を決定する)
・同時に、精神病者監護法と精神病院法は廃止されることになった
・この後、当時の精神障害者に対する病床数が圧倒的に不足することが判明し、精神科病院が急増することになった
※1954(昭和29)年の調査では、入院を必要とする患者が35万人に対し、精神病床は3万床であることが判明した
ライシャワー事件
・1964(昭和39)年、駐日アメリカ大使であったライシャワー氏が統合失調症患者に刺された
・精神障害者に対する対策が不十分であることが浮き彫りになった
・1965(昭和40)年、精神衛生法の一部が改正された
精神衛生法の一部改正における主なポイント
1)自傷他害が著しい精神障害者に対する緊急措置入院制度の新設
2)通院医療費公費負担制度の新設
3)保健所を地域における精神保健行政の第一線機関に位置づける
4)保健所へ精神衛生相談員の配置
5)保健所に対する技術指導援助等を行う精神衛生センターを各都道府県に設置

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2019.09.25 07:40 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |