憲法

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天皇

天皇の権能
3.国事行為の種類
・天皇の国事行為については、憲法6条と7条が規定している
・その他、憲法4条2項は、天皇は国事行為を委任することができるとしているが、この国事行為の委任自体も国事行為であるから、内閣の助言と承認が必要となる
憲法6条が定める国事行為
1)天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する
2)天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する
憲法7条が定める国事行為
1)憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること
2)国会を召集すること
3)衆議院を解散すること
4)国会議員の総選挙の施行を公示すること
5)栄典を授与すること
6)外国の大使及び公使を接受すること
7)儀式を行うこと
8)国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任命並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること
9)大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること
10)批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること
天皇の国事行為の代行
1.国事行為の委任
・天皇が短期の病気や国外旅行のために、国事行為を行うことができない場合「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とされている
・国事行為を委任すること自体も天皇の国事行為であるため、内閣の助言と承認が必要である

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2020.04.09 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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天皇

象徴天皇制
・憲法1条は、国民主義に立脚する現行憲法においては「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定し、天皇が日本国および日本国民統合の象徴であることを明らかにしている
・天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であることに鑑み、民事裁判権は及ばないと解されている
・皇位継承については「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」としている
・明治憲法と同様に皇室典範という名称が使用されているが、これは法律の一種に他ならない
・皇室典範は、男系の男子が皇位を継承するものとしているが、憲法は世襲制を定めるに過ぎないため、皇室典範を改正すれば、女子も皇位を継承することができるとすることも可能である
天皇の権能
1.天皇の権能の限界
・現行憲法では、天皇は主権者ではなく象徴に過ぎないため「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」とされている
2.天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認
・天皇の国事行為については「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」ものとされている

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2020.04.08 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地方自治

地方公共団体の権能
1.地方公共団体の権能
・憲法94条は、団体自治を実現するために「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定し、地方公共団体の権能として、財産の権利、事務の処理、行政の執行、条例の制定を挙げている
2.条例制定権の範囲と効力
・地方公共団体には、条例制定権が認められるが、それは、法律の範囲内に限られる
・したがって、条例の制定手続きや規定事項も法律により定められることになる
地方自治特別法
・地方公共団体の組織・運営や、全国一律に法律で定められることになっている
・特定の地方公共団体だけに適用される法律が制定されたときは、その地方公共団体の住民が不利益を受ける恐れがあるため、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とされている
一の地方公共団体
・実際にその法律が適用される地方公共団体が一つである必要はなく、特定のということを意味する
一の地方公共団体のみに適用される
・その法律が適用される地域が憲法上・法律上の地方公共団体であることを前提とし、いまだ憲法上・法律上の地方公共団体が存在しない特定の地域に適用される法律は、地方自治特別法はあたらない

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2020.04.07 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地方自治

地方自治の基本原則
・明治憲法では、地方自治を憲法で定めず、すべて法律に委ねられていたが、現行憲法は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本音に基づいて、法律でこれを定める」ものとしている
地方公共団体
・都道府県や市町村などを意味する
地方自治の本旨
・地方行政の民主化と地方分権の実現という憲法の趣旨から、住民自治と団体自治を意味するものと解されている
住民自治
・地方政治が住民の意思に基づいて行われるということ
団体自治
・地方公共団体が国から独立して自律的に活動できること
地方議会
・憲法93条1項は、団体自治を実現するために「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」としている
議会の議員
・都道府県・市町村議会の議員は、住民の直接選挙により選出されるが、国会議員のように、免責特権や不逮捕特権は保障されていない
住民による直接選挙
・憲法93条2項は、住民自治を実現するために、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体に住民が、直接これを選挙する」としている
・したがって、法律により間接選挙によるものとすることは許されない

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2020.04.06 19:36 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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財政

公の財産の支出・利用の制限
1.憲法89条前段
・本条前段の「宗教上の組織・団体」に対する支出・利用制限は、政教分離原則を財政面から支えるためのものである。
・したがって、その支出・利用制限が許されるか否かは、主に目的・効果基準により判断されることになる
2.憲法89条後段
・「公の支配に属しない慈善・教育・博愛事業」に対する支出・利用制限は、これらの事業に対しては、財政民主主義の観点から、公費の濫用を防止しようとする趣旨である(公費濫用防止説)
決算検査、会計検査院
・決算とは、一会計年度における国の収入支出の実績を示す確定的計数書のことである
・憲法90条1項は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」とし、決算についての会計検査院の検査と内閣による国会への決算の提出を定めている
・「国会に提出」するのは、国会が決算を審査するためである
財政状況の報告
・財政民主主義は、納税者である国民が国の財政を監督することにより実現されるものである
・そのためには、国民が国の財政状態を知り得る必要がある
・そこで、「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない」とされている

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2020.04.05 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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財政

予備費
1.予備費の支出
・国費を支出するためには、予算という形であらかじめ国会の議決を経る必要がある
・内閣が予算を作成した当時に予想し得なかった事態が生じて、予算が不足することもあり得る
・憲法87条1項は「予見し難い予算の不足にあてるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定している
・明治憲法では、予備費を設けることは内閣の義務であったが、現行憲法では、内閣の任意とされている
2.国会の承諾
・予備費を設ける場合の国会の議決は、一定金額を予備費としてい計上することの承認であり、予備費を支出することの承認ではない
・したがって、予備費は内閣の責任で支出され、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」とされている(憲法87条2項)
・この国会の承認により、内閣の責任が解除されることになる
・承認を得られない場合も、内閣が行った予備費の支出は有効であり、内閣の政治的責任が生ずるに過ぎないと解されている
公の財産の支出・利用の制限
・憲法89条は「公金その他の公の財政」は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定し、公の財産の支出・利用を制限している

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2020.04.04 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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財政

予算
1.予算の作成と国会の議決
・予算とは、一会計年度の国の財政行為の準則、主として歳入歳出の予定準則である
・国の収入と支出は、予算に従って行われるが、憲法86条は「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない」と規定し、予算の作成権を内閣に認めながら、これについて国会の議決を経なければならないとしている
2.予算の特徴
・予算については、内閣がその原案である予算を作成し、これを国会が審議し、議決して成立する
予算の特徴
1)予算には、国家機関は拘束されるが、国民は直接拘束されるものではない
2)予算の効力は、原則として一会計年度に限られる(例外的に、数年度に渡って効力が認められるものもある)
・法律では法律案と国会の議決により成立した法律は用語の上で区別されているが、予算については、内閣の作成した原案と国会の議決により成立したものも、ともに予算と呼ばれ、用語として区別されていない
3.予算の法的性格
・予算の法的性格をどうみるかについては、以下のように大別される
予算の法的性格
1)予算法規範説(通説)
・予算は、法律とは異なる予算という独自の法規範である
2)予算行政説
・予算は行政措置の一類型であり、政府の議会に対する意思表示にすぎない
3)予算法律説
・予算は、法律それ自体である

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2020.04.03 05:00 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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財政

租税民主主義
・憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」とされ、財政の基本原則を定めるものであり、国歌の財政を国会のコントロール下に置こうとするものである
租税法律主義
・租税は、国が国民から強制的に徴収する金銭であるため、行政府が恣意的に徴収する恐れがある
・憲法84条は「新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と規定し、租税の徴収は、国民の代表機関である国会の定める法律によらなければならないこと(租税法律主義)を明らかにしている
租税法律主義の内容
1)課税要件法定主義
・課税要件(納税義務者、課税物件、課税標準、税率など)及び租税の賦課、徴収を定める手続きが補率で定められること
2)課税要件明確主義
・課税要件及び賦課、徴収を定める手続きが明確に定められなければならないこと
法律又は法律の定める条件
・地方公共団体が条例で地方税を定めることができるかについては、ここにいう法律には条例も含まれ、定めることができると一般に解されている
国費の支出・債務負担行為
・憲法85条は、税制民主主義を支出面から具体化するため、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする」としている

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2020.04.02 05:01 | 憲法 | トラックバック(-) | コメント(0) |