民法

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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詐害行為取消権

詐害行為取消権の意義
・債務者Bがその唯一の不動産Cに贈与して無資力となった場合は、債権者Aは、当該贈与の取消を裁判所に求め、それによって債務者Bの財産の保全を図ることができる
詐害行為取消権の客観的要件
1.債権者が財産権を目的とした行為
・婚姻、縁組、離婚による財産分与、相続の放棄などの身分行為は、たとえ、債権者の財産状態を悪化させるものでも取消しの対象にはならない
2.債権者を害する行為(詐害行為)
1)相当の対価を得てした財産の処分行為
・債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、原則として詐害行為とならない
2)特定の債権者に対する担保の供与など
・債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為は、原則として詐害行為とならない
3.取消債権者が債権を有していること
取消債権者の債権
1)取消債権者の債権は、履行期にあることを要しない
2)被保全債権が詐害行為に前の原因に基づいて生じたものでなければならない
3)取消債権者の債権が特定債権であるときは、詐害行為取消権を行使するまでに債務不履行により損害賠償請求権と同様であるので、特定物債権者は、債務者の詐害行為を取り消すことができるとしている

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2020.06.06 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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債務者代位権

債務者代位権の意味
3.債権者代位権の行使方法
4)債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる
5)債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる
債権者代位権の転用
1.債権者代位権の転用
・債権者が特定債権を保全するために、債権者は代位権を行使することが認められている場合は、債務者が無資力であることは必要とされていない
2.登記請求権の代位行使
・A→B→Cと不動産が売却された場合、Bが無資力でなくとも、CはBに代位して、BのAに対する登記請求権を行使することができる
3.賃貸人の妨害排除請求権の代位行使
1)賃借人は、賃借権の対抗要件を具備している場合に限り、賃貸権に基づいて妨害排除請求権を行使することができる
2)貸借人は、貸借人が無資力でなくとも、賃貸人に代位して、貸借人の有する妨害排除請求権を行使することができる
4.抵当不動産の所有者のぼうがい排除請求権の代位行使
1)抵当権者は、抵当不動産を第三者が不法占拠する場合、所有者の第三者に対する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使することができるものとされている

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2020.06.05 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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債務者代位権

債務者代位権の意味
1.債権者代位権の意味
・AがBに対して1億円の債権を有し、BもCに対し手1億円の債権を有している場合、BがCに対して支払いを請求しないときは、AがBに代わってCに支払いを請求することができる
・この場合の債権者Aを代位債権者
・債権者のAの債権を被保全債権
・Cのことを第三債務者
という
2.債権者代位権の要件
・債権者が債権者代位権を行使するためには、以下の要件が必要である
債権者代位権の要件
1)債務者が無資力であること
2)債務者が自らその権利(被代位権利)を行使していないこと
3)債務者の権利が一身専属権及び差押え禁じられた債権でないこと
4)原則として、債権者の債権の弁済期が到来していること
5)その債権が強制執行により実現することができるものであること
3.債権者代位権の行使方法
1)債権者代位権を行使する債権者は、債務者の代理人として権利を行使するのではなく、自己の名で債務者の権利を行使する
2)債権者代位権は、裁判外でも行使することができる
3)債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払い又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払い又は引渡しを自己に対してすることができる。一方、第三者に対して登記の移転を請求する場合は、債権者は、自己に登記を移転すべきことを請求できない

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2020.06.04 07:20 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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債務不履行

過失相殺
・債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債務者に過失があったときは、裁判所は損害賠償の責任及びその金額を定めるについて、これを考慮する
損害賠償の予定
1.損害賠償額の予定の内容
1)損害賠償額の予定は契約と同時にする必要はない
2)損害賠償額の予定は、金銭以外の物をもってすることもできる
3)当事者が違約金を定めた場合、それは損害賠償額の予定と推定される
2.損害賠償額の予定の効果
1)損害賠償額の予定をしたときは、債権者は、実際の損害額が予定額より大きい場合でも予定額した請求できない。逆に実際の損害額 が予定額より小さい場合でも、予定額を請求することができる
2)損害賠償額の予定をした場合でも、債権者は本来の債務の履行請求や契約の解除をすることができる
金銭債務の不履行(金銭債務の特則)
1.金銭債務の不履行
1)金銭債務は履行遅滞になるだけである(履行不能になることはない)
2)金銭債務の履行遅滞は、不可抗力により履行できない場合でも成立する
2.金銭債務の履行遅滞の効果
1)金銭債務の履行遅滞の場合は、その賠償は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率(年3%)によって算出する。ただし、契約で定めた利率が法定利率より高いときは、それにより損害額を算出する
2)債権者は、損害を証明しなくても、上記の賠償額を請求することができる

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2020.06.03 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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債務不履行

損害賠償の範囲
・損害賠償は、特約がない限り、金銭によりその額を定めるものとされる(金銭賠償の原則)
・債権者が請求できる損害賠償の範囲は以下の通りである
損害賠償の範囲
原則
・債権者は、通常生ずべき損害の賠償を請求することができる
例外
・特別の事情によって生じた損害は、当事者(債務者)が特別の事情について予見すべきであったときは、債権者は、その特別損害の賠償を請求することもできる
1.損害賠償の範囲の判断基準
・債務不履行がなかったならば損害が生じてなかったであろうという場合、債務不履行と損害との間に因果関係があるといえる
・債務不履行と少しでも因果関係のある損害を辿っていくと、その損害は無限に広がる可能性がある
・そこで、損害賠償の範囲を一定の範囲に限定するために、通説・判例は、416条を相当因果関係にある損害の賠償を定めたもの(相当因果関係説)と解している
2.通常損害
・相当因果関係説によると、通常生ずべき損害(通常損害)とは、債務不履行によって生ずるであろうと通常考えられる損害のことである
3.特別損害
・特別損害とは、特別の事情によって生じた損害であるが、特別損害にあたるかは、契約類型ごとに、個別具体的に判断される

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2020.06.02 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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債務不履行

不完全履行
3.追完可能な場合
・追完可能である場合には、債権者は、追完請求権を有する
4.追完不能な場合
・追完不能である場合には、通説は、履行不能に準じて扱い、履行不能の場合と同様に、債務者に帰責事由があれば、損害賠償の請求ができ、催告をすることなく契約を解除することができる
履行不能
1.履行不能の意味
1)履行が不能なこと
・履行が不能であるかは、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして判断される
2)履行不能が違法なこと
2.履行不能の効果
1)損害賠償請求権(債務者の帰責事由必要)
・損害賠償請求権について、債務が履行不能となった場合、債務者に帰責事由があるとき、債権者は、債務が履行されたならば得たであろう利益の賠償を債務者に請求することができる
・履行遅滞と異なり、催告をすることなく契約を解除することができる
2)契約の解除(債務者の帰責事由不要)
3)代償請求
・代償請求とは、債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができるというものである

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2020.06.01 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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債務不履行

債務不履行の意味
・債務不履行とは、債務者が、契約内容に従った債務の履行(弁済)をしないこと
・履行遅滞、履行不能、不完全履行の3種類がある
履行遅滞
1.履行遅滞の意味
・履行遅滞とは、
1)履行が可能であるにもかかわらず、
2)履行期(弁済期)になっても、
3)履行(弁済)の提供をしないことが、
4)違法であること
をいう
2.履行遅滞となる時期
1)確定期限付債務:期限が到来した時
2)不確定期限付債務:期限の到来した時に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時
3)期限の定めのない債務:債務者が債権者から履行の請求(催告)を受けた時
3.履行遅滞の効果
1)本来的給付(現実的給付)の請求
2)履行の強制(強制履行)
3)損害賠償請求(遅延賠償又は、場合によっては填補請求
・遅延賠償とは、遅延によって特に発生した損害の賠償
・填補賠償とは、債務が履行されたならば得られたであろう利益の賠償
4)契約の解除
不完全履行
1.不完全履行の意味
1)履行が不完全であること
2)不完全履行が違法なこと
2.不完全履行の効果
1)完全履行請求権(債務者の帰責事由不要)
2)損害賠償請求権(債務者の帰責事由必要)
3)契約の解除(債務者の帰責事由不要)

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2020.05.31 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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債権

利息債権
1.利息債権の意義
・利息債権とは、利息の支払を目的とする債権のこと
2.約定利息と法定利息
約定利率
・約定利息とは、当事者間の契約によって発生する利息のこと
・利率は、当事者間の定めによる(但し、利息制限法による制限がある)
法定利率
・法律が定める法定利率とは、民意では年3%となっている
3.利息制限法
・利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に適用される
・利息制限法が定める制限利息は、以下のようになっている
利息制限法による制限利率
・元本10万円未満のい制限利率は、年2割まで
・元本10万円以上100万円未満は、年1割8分まで
・元本100万円以上は、年1割5分まで
選択債権
1.選択債権の意義
・選択債権とは、債権の目的が選択的に定められている債権のこと
・例えば、甲建物と乙建物のいずれかを引き渡す債務など
2.選択債権の判定
・選択債権の目的は、洗濯的に定まっているにすぎないため、選択債務を履行するためには、1個の給付に確定する必要がある.
債務者による選択
1)選択権は、原則として債務者が有するものとされる
2)選択権の行使は相手方に対する意思表示により行う
第三者による選択
1)第三者が選択をすべき場合は、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示により行う
2)第三者が選択をすることができず、又はこれを欲しない場合は、選択権は債務者に移転する
3.選択の効果
・選択は債権発生の時にさかのぼって効力が生じる

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2020.05.30 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |