民法

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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不法行為

共同不法行為
1)数人の者が共同の不法行為によって、他人に損害を与えた場合には、その全員が各自連帯して、全額の損害賠償責任を負わなければならない
2)不法行為者を教唆した者(そそのかした者)又は幇助した者(手助けした者)は、共同不法行為とみなされる
正当防衛
1)他人の不法行為に対し
2)自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防護するため、
3)やむを得ず加害行為をした者は、
損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に損害賠償の請求をすることはできる
緊急避難
1)他人の物から生じた急迫の危機を避けるため、やむを得ず、
2)その物を損傷した場合、
加害行為をした者は、損害賠償責任を負わない
不法行為の効果
1.賠償の方法
・損害賠償は、損害を金銭で評価し、金銭で賠償するのが原則であるが、特約があれば、それによる
名誉棄損の場合の特則
・裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、加害者に被害者の名誉を回復するに適当な処分(新聞紙上への謝罪広告の掲載など)を命ずることができる
2.胎児の損害賠償権
・胎児は、まだ人ではないから権利能力を有しないのが原則であるが、胎児を保護するため、以下のような権利を認めている
胎児の損害賠償権
・胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす
親の代理権
・胎児中に、母が胎児を代理して、胎児の損害賠償請求権についても和解契約やこれを処分することはできない

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2020.07.22 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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不法行為

3.使用者責任
使用者責任の成立要件
1)使用者は、被用者が、その事業の執行につき不法行為をした場合には、損害賠償責任を負わなければならない。ただし、被用者が、被用者の選任・監督について相当な注意をしたことを証明したときは、責任を負う必要はない
2)被用者は、被用者に損害賠償を請求することも、使用者に損害賠償を請求することもできる
3)使用者が被用者に損害賠償をしたときは、被用者に求償をすることができる。使用者は、その外の全額を賠償したとしても、損害の公平な分担という見地から、「信義側上相当と認められる限度」において、被用者に対し求償の請求ができるに過ぎない
4.注文者の責任
・請負契約の請負人がその仕事について不法行為をしても、注文者は損害賠償責任を負う必要はない。ただし、注文者が請負人に対してした注文又は指図につき過失があったときは、注文者は損害賠償責任を負わなければならない
5.工作物責任
1)土地の工作物の設置又は保存の瑕疵により、第三者が損害を受けたときは、第1次的には占有者が損害賠償責任を負わなければならない
2)占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をしたときは、第2次的に所有者が、損害賠償責任を負わなければならない
3)竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合についても1)2)の規定が準用される
4)損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる
6.動物占有者の責任
・動物の占有者は、その動物が他人に加えた損賠を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当な注意をもって動物を管理していたときは、責任を負う必要はない

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2020.07.21 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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不法行為

一般不法行為
1.一般不法行為の成立要件
一般不法行為の成立要件
1)故意又は過失により
2)責任能力を有する者が
3)違法な行為によって
4)他人に損害を与えたこと
責任能力
・未成年は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない
責任弁識能力を欠く者の責任
・精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない
・ただし、故意又は過失により、一時的に責任無能力の状態を招いて加害行為をした場合は、賠償責任を免れることができない
・責任無能力者が他人に損害を与えた場合には、義務を怠らなかったこと又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったことを立証した場合を除き、その監督義務者が損害賠償責任を負わなければならない
2.責任無能力者の監督義務者の責任
責任無能力者の監督義務者の責任
・責任無能力者が他人に損害を与えた場合には、義務を怠らなかったこと又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったことを立証した場合を除き、その監督義務者が損害賠償責任を負わなければならない
3.使用者責任
使用者責任の成立要件
1)使用者は、被用者が、その事業の執行につき不法行為をした場合には、損害賠償責任を負わなければならない。ただし、被用者が、被用者の選任・監督について相当な注意をしたことを証明したときは、責任を負う必要はない

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2020.07.20 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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不当利得

非債弁済
・弁済者が債務が存在しないことを知りながら、任意に弁済として給付したときは、その給付したものの返還を請求することはできない
弁済期前の弁済
・弁済期前でも債務は存在するため、弁済期前に債務者が弁済しても、それは法律上の原因を欠くものではないため、不当利得を理由にその返還を請求することはできない
他人の債務の弁済
・債権者が有効な弁済があったものと誤信して善意で、
1)債権証書を滅失・損傷し、
2)担保を放棄し(抵当権の登記の抹消や質物の返還など)、又は
3)時効によって債権を失った場合には、弁済者は返還請求することはできない
・その結果、債権は目的を達成して消滅し、債務者は不当利得することになるため、弁済者は債務者に求償することができる
不法原因給付
不法原因給付の意味
・不法の原因(公序良俗違反の契約)のための給付(代金の支払い、登記の移転や物の引渡しなど)をした者は、給付をしたものの返還を請求することはできない
不法原因給付の成立要件
1)不法の原因のため
2)給付をしたこと
不法原因給付の効果
1)不法原因給付をした者は、その給付した物の返還を請求することはできない。ただし、不法原因が受益者についてのみ存在する場合は、給付者は、その返還を請求することができる
2)給付者が返還請求できない場合、給付された物の所有権は、受益者のものになる

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2020.07.19 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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不当利得

不当利得の意義
・不当利得とは、不法行為のような帰責事由の有無とは関係なく、法律上正当な理由もなく他人の財産などから利益を受け、それによってその他人にに損害を及ぼした場合であり、その得られた利益の返還を求めることができる不当利得返還請求権のことである
不当利得の成立要件
1)他人の財産又は労務によって利益を受けたこと(受益又は利得)
2)そのために他人に損失を与えたこと(損失)
3)社会通念上、受益(利得)と損失との間に因果関係が認められること(因果関係)
4)法律上の原因(法的根拠)がないこと
転用物訴権
・転用物訴権とは、受益と損失の間の因果関係については、契約上の給付が、契約の相手方のみならず第三者の利益となった場合に、給付者が当該第三者に対して不当利得の返還を請求することができるかどうかが問題となること
不当利得の効果(受益者の返還義務の範囲)
善意の受益者
・善意の受益者、すなわち、法律上の原因のないことを知らずに利得した者は、利益の存する限度(現存利益)の返還義務を負う
悪意の受益者
・悪意の受益者、すなわち、法律上の原因のないことを知って利得した者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う


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2020.07.18 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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事務管理

事務管理の効果
4.管理者の義務(管理の方法)
・管理者が本人の意志を知り又は推知することができるときは、その意思に従って管理をすることを要する
・その他の場合は、事務の性質に従い、最も本人の身体・名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理(緊急事務管理)をしたときは、注意義務が軽減され、悪意又は重過失についての責任を負えば足りる
5.管理者の義務(管理開始通知義務)
・管理者は、その管理を始めたときは、遅滞なく本人に通知することを要する
・ただし、本人が既に知っているときは、不用である
6.本人の義務
・管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる
・有益な費用には、有益費に限らず、保存費及び必要費が含まれる
委任の規定の準用
事務管理において準用されている委任の規定
1)受任者の報告義務
2)受任者の受取物引渡義務
3)受任者の取得した権利の移転義務
4)受任者の金銭消費の責任
事務管理において準用されない委任の規定
1)受任者の善管注意義務
2)委任者の報酬支払義務
3)委任者の費用前払義務
4)委任者の立替費用償還義務
5)委任者の債務弁済・担保提供義務
6)委任者の損害賠償に応じる義務

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2020.07.17 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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事務管理

事務管理の意義
・事務管理とは、法律上の義務がないのに他人のためにその事務を処理する行為のこと
・事務管理は、管理者の本人の利益を図る意思を要件とするが、その意思に基づいて法律効果が生ずるものではないため、意思表示又は法律行為ではなく、準法律行為である
事務管理の要件
1)他人の事務を管理すること
2)他人のためにする意思があること
3)法律上の義務がないこと
4)本人の利益又は意思に反することが明らかでないこと
・事務管理における事務には、法律行為のほか、事実行為(家の修繕等)も含まれる
事務管理の効果
1.違法性の阻却
・事務管理は適法行為とされ、不法行為となることはない
2.対外的効力
・事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然に本人に及ぶものではない
3.管理者の義務(管理継続の義務)
・管理者が管理を始めたときは、本人・その相続人又は法定代理人が管理をすることができるようになるまで、管理を継続しなければならない
・ただし、管理の機能が本人の意志に反し又は本人のために不利なことが明らかな場合、管理を中止しなければならない。この場合、本人の利益又は意思に反することが明らかでないかどうかは、事務管理をした当時の事情によって判断される

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2020.07.16 08:26 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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組合

組合員に対する組合の債権者の権利行使
・民法の組合は、権利主体とはなり得ないので、当然には債務の主体とはならない。しかし、ある程度の団体性を有しているため、組合の債権者は、
1)組合財産に対して、その権利を行使することができる
2)債権者の選択により、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。なお、2)の際に、債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知っていたときはその割合による
組合院の持分処分及び組合財産の分割
・組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない
組合員の脱退
・組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存族すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない
・また、組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる
・判例は、民法678条の組合員の脱退に関する本規定は強行規定であり、任意脱退を認めない旨の合意は無効としている

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2020.07.15 05:00 | 民法 | トラックバック(-) | コメント(0) |