行政法

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裁決、教示

裁決
・審査請求に対して審査庁が最終的に下す判断のこと
・審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない
裁決の種類
1)却下裁決
・審査請求の要件を欠き、不適法である
2)棄却裁決
・審査請求に理由がない(処分が違法又は不当でない)
3)認容裁決
・審査請求に理由がある(処分が違法又は不当である
4)事情裁決
・処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合
教示
・行政庁が不服申立て(審査請求もしくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て)をする事ができる処分を行うにあたっては、処分の相手方(および一定の場合には利害関係人)に対し、不服申立てをすることができる旨など一定の事項を教示しなければならない
1.職権教示義務
1)種類
・行政庁が、不服申立てをすることができる処分を書面で行う場合
2)教示の内容
・当該処分について、不服申立てをすることができること
・不服申立てをすべき行政庁
・不服申立てをすることができる期間
3)方法
・書面によって教示しなければならない
2.請求に基づく教示義務
1)種類
・行政庁が、利害関係人から教示を求められた場合
2)教示の内容
・当該処分が、不服申立てをすることができる処分であるかどうか
・不服申立てをすべき行政庁
・不服申立てをすることができる期間
3)方式
・口頭でも書面でも行うことができるが、書面による教示を求められた場合は書面による

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2020.10.22 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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審査請求の要件と審理

書面審理主義
・審査請求の審理は、原則として、審査請求書・弁明書・反論書などの書面により行われる
1)弁明書
・審理員は、審査庁から指名されたときは、原則として、審査請求書または審査請求録取書の写しを処分庁等に送付し、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求める
・審理員は、処分庁等から弁明書に提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない
2)反論書
・弁明書の送付を受けた審査請求人は、反論書を提出することができ、参加人は、意見書を提出することができる
・審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときは、これを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない
審理手続の終結
・審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結する
・審理手続を終結したときは、審理員は、遅滞なく審理員意見書を作成し、速やかに、それを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない
1)審理員意見書
・審理員が作成する、審査庁がすべき裁決に関する意見書
2)事件記録
・審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるもの
行政不服審査会等への諮問
・審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、原則として、行政不服審査会に諮問しなければならない
・地方公共団体には、執行機関の付属機関として、行政不服審査会と同様に諮問機関がおかれる

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2020.10.21 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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審査請求の要件と審理

審査請求の要件
・審査請求が適法とされるためには、以下のような要件が必要となる
1)対象
・処分と不作為
2)不服申立適格
・処分についての審査請求→法律上の利益を有する者
・不作為についての審査請求→申請をした者
3)不服申立の利益
・現実に利益が救済される状態にあること
4)審査請求先
・原則として処分庁等の最上級行政庁
5)処分についての審査請求期間
・処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内
・処分があった日の翌日から起算して1年以内

6)不作為についての審査請求期間
・期限なし
7)方式
・所定の事項を記載した審査請求書を提出する
不適法な審査請求の却下と補正
・審査請求の要件がひとつでも欠ければ、当該審査請求は不適法なものとして却下される
・審査請求書の記載や添付書類に不備があるにすぎないときは、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない
審理員
・審査庁は、原則として、審査庁に所属する職員の中から、審査請求の審理手続を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人および処分庁等に通知しなければならない
・審査庁から指名された職員は、審理員と呼ばれる
審査請求の審理
・原則として、書面により行われる
・例外として、審査請求人または参加人の申立てがあった場合には、審理員は、原則として、申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない

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2020.10.20 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政不服審査法総論

行政不服申立ての意義
1)行政不服申立て
・行政不服申立てとは、行政庁に対して、違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関して、その処分の取消しその他の是正を求めること
・行政不服審査法により、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的として、行政不服申立ての制度が設けられている
2)行政不服申立ての対象
・行政不服申立ての対象となるのは、処分と不作為である
・処分とは、処分その他公権力の行使に当たる行為をいう
・不作為とは、法令に基づく申請に対して何らの処分もしないことをいう
不服申立ての種類
・行政不服審査法に定める不服申立てには、審査請求、再調査の請求、再審査請求の3種類がある
1)審査請求
・処分についての審査請求:行政庁の処分に不服がある者は、審査請求をすることができる
・不作為についての審査請求:法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができる
2)審査請求をすべき行政庁
・処分庁等に上級行政庁がない場合→処分庁等
・処分庁等が主任の大臣または宮内庁長官または庁の長である場合→処分庁等
・宮内庁長官又は庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合→宮内庁長官または庁の長
・主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合→主任の大臣
・上記以外の場合→処分庁等の最上級行政庁

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2020.10.19 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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申請に対する処分と不利益処分

申請に対する処分と不利益処分の意義
1)申請に対する処分
・申請とは、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(許認可等)を求める行為」であって、当該行為に対して行政庁が諾否の砲塔をすべきこととされているもの」をいう
2)不利益処分
・不利益処分とは、「行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接にこれに義務を課し、またはその権利を制限する処分」をいう
申請に対する処分
・審査、処分基準の設定、公表:義務
・標準処理期間の設定:努力義務
・標準処理期間の公表:義務
・申請に対する審査の開始:義務
・理由の提示:義務
・情報の提供:努力義務
・公聴会の開催:努力義務
不利益処分
・審査、処分基準の設定、公表:努力義務
・理由の提示:義務
意見陳述手続
・不利益処分を行う場合、原則として、意見陳述のための手続(意見陳述手続)をとらなければならない
・意見陳述手続には、聴聞と弁明の機会の付与がある
1)聴聞
・不利益の程度が大きい不利益処分
・原則は、聴聞期日に口頭で意見陳述
・例外は、出頭して意見を述べる代わりに、書面により陳述書を提出することも可
・代理人、参加人、文書などの閲覧請求→可
具体例
・許認可等の取消し
・資格または地位のはく奪
2)弁明の機会の付与
・聴聞の対象以外の不利益処分
・原則は、書面審理
・例外は、行政庁の裁量で特別に認めた場合は口頭による意見陳述も可
・代理人→可
・参加人、文書などの閲覧請求→不可
具体例
・営業停止
・施設の改善命令

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2020.10.18 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政手続法総論

行政手続法の目的・対象
・行政手続法は、行政手続において行政機関が守るべきルールを定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする
行政手続法の対象
1)処分
・行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為
2)行政指導
・行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの
3)届出
・行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの
4)命令等
・内閣又は行政機関が定める以下に揚げるもの:法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針
行政手続法の適用範囲
1)処分及び行政指導
・類型的に特殊性を有するものには、行政手続法の処分及び行政指導の規定は適用されない
・国会又は地方議会の議決による処分、裁判所による処分
・刑事事件手続、租税犯則事件手続
・国公立学校の教育関係、矯正及び収容関係、公務員関係
・外国人の出入国及び帰化関係
・試験又は検定関係
・行政不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分

2)命令等を定める行為
・法律の施行期日について定める政令、恩赦に関する命令など一定の命令等を定める行為については、行政手続法の意見公募手続等の規定は適用されない
3)地方公共団体の機関
・地方公共団体の機関の行政活動については、地方自治を尊重する観点から、行政手続法の規定に適用が制限されている

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2020.10.17 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政強制・行政罰

行政上の強制手段
・行政上の目的を実現するために行う強制的な手段として、行政上必要な状態を実現する作用である行政強制と、義務違反に対する制裁である行政罰がある
行政上の強制執行
1)代執行
・行政庁が義務者に代わって、自ら又は第三者によって義務の内容を行い、その費用を義務者から徴収する
対象:代替的作為義務の不履行
2)執行罰
・過料に処する旨を予告して、心理的圧迫を加える
対象:義務の不履行全般
3)直接強制
・直接に義務者の身体・財産に対して実力を加えて、義務の履行があったのと同一の状態を実現する
対象:義務の不履行全般
4)強制徴収
・行政庁が自ら強制的に徴収する
対象:金銭給付義務の不履行
代執行の要件
1)不履行に態様
・法律(法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む)により直接に命ぜられ、又は法律に基づき行政庁により命ぜられた行為の不履行であること
・他人が代わってなすことにできる行為(代替的作為義務)の不履行であること
2)補充性・公益性
・他の手段によってその履行を確保することが困難であること
・その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること
即時強制
・相手方に義務を課すことなく、目前急迫の障害を除くために、直接に国民の身体または財産に実力を加え、行政上必要な状態を実現する作用をいう
行政罰
1)行政刑罰
・犯罪として処罰すべき行政上の義務違反
2)秩序罰
・軽微な義務違反

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2020.10.16 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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行政行為の種類

法律行為的行政行為の種類
命令的行為
1)下命
・国民に対し、作為義務、不作為義務を命ずる
例:課税処分、営業停止処分
2)許可
・法令又は行政行為によりすでに課されている一時的な禁止(不作為義務)を、特定の場合に解除し、適法に特定の行為をすることができるようにする
例:各種の営業許可、自動車運転免許
3)免除
・法令又は行政行為によりすでに課されている作為義務又は受忍義務の全部又は一部を、特定の場合に解除する
例:納税義務の免除、児童の就学義務の免除
形式的行為
1)特許
・特定人のために新たな権利を設定し、その他法律上の地位を付与する
例:公有水面埋立の免許、公務員の任命、河川の占有許可
2)認可
・契約など私人間の法律行為を補充して、法律上の効果を完成させる
例:農地の権利移転の許可
3)代理
・本来は第三者が行うべき行為を国または地方公共団体等の行政主体が代わって行うことにより、当該第三者が自ら行ったのと同じ効果を生ずる
例:租税滞納処分として差し押さえた財産の公売
準法律行為的行政行為の種類
1)確認
・ある特定の事実又は法律関係に関して疑いや争いがある場合に、公の権威をもって、その存否・正答について判断し確定する
例:当選人の決定、所得税額の更正決定、発明の特許
2)公証
・特定の事実又は法律関係の存否を公に証明する
例:選挙人名簿への登録、不動産登記記録への登記
3)通知
・特定の人又は不特定多数の人に対し、特定の事項を知らせる
例:納税の督促、代執行の前提としての戒告
4)受理
・他人の行為を有効なものとして受領する
例:各種の届出書の受理

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2020.10.15 05:00 | 行政法 | トラックバック(-) | コメント(0) |