DSM-5
DSM
→アメリカ精神医学会が定義している精神病の分類基準
DSM-5の特徴
・DSM-Ⅳで用いられていた多軸診断システムを廃止
・各疾患のスペクトラム（連続体）を想定し、各障害の重症度をパーセント表示で示す多元的診断（ディメンション診断）が導入された
DSM-5による精神障害の分類
1)神経発達症群
・知的能力障害：発達期に発症し、概念的、社会的、および実用的な領域における知的機能と適応機能両面の欠陥を含む障害をいう
・コミュニケーション症群：言語、会話、およびコミュニケーションの欠陥がこの分類に含まれる
・自閉スペクトラム症群：社会的コミュニケーションおよび対人的相互反応における持続的な欠陥があり、社会的相互反応を開始したり応じたりすることができなかったり、視線や身振りといった非言語的コミュニケーションが欠落し、友好的な他者関係が構築できない障害をいう
・注意欠如、多動症
・限局性学習症
・運動症群
・チック症群
2)統合失調症スペクトラム障害および他の精神病性障害群
3)双極性障害および関連障害群
4)抑うつ障害群
5)不安症群
6)強迫症および関連症群
7)心的外傷およびストレス因関連障害群
8)解離症群
9)身体症状症および関連症群
10)食行動障害および摂食障害群
11)排泄症群
12)睡眠-覚醒障害群
13)性機能不全群
14)性別違和
15)秩序破壊的・衝動制御・素行症群
16)物質関連障害および嗜癖性障害群
17)神経認知障害群
18)パーソナリティ障害
19)バラフィリア障害群
20)今後の研究のための病態
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統合失調症
陽性症状
→正常では見られない異常症状の出現
・急性、比較的治りやすい
・可逆的（薬物療法が有効）
1)妄想
・現実的ではない間違った考えを正しいと信じ込み、その確信が強いために間違いを訂正することができない症状
2)幻覚
・実際には存在しない声が聴こえたり、その声に命令されたりする幻聴や確実にはないものは見える幻視などが代表的な幻覚
・その他にも現実的でない幻覚として、幻嗅、幻触などもある
3)思考奪取
・自分の考えている内容が他人から抜き取られたり、覗き見られていると思い込んでしまう症状
4)思考の吹入
・自分の考えている内容が、他人から無理やり吹き込まれたものだと思い込んでしまう症状
5)連合弛緩
・今まで学習してきた観念の連合（言葉とモノの結びつき、意味の関係性）がバラバラになり、話していても、あるテーマから、突然、何の脈略もなく別のテーマに飛躍したりする
・この症状が進行すると、話している内容が支離滅裂となり、通常のコミュニケーションが難しくなる
陰性症状
→正常な精神機能の欠落
・慢性、治りにく
・非可逆的（薬物療法の効果は少ない）
1)感情鈍麻
・快、不快や喜怒哀楽の感情表現が乏しくなり、感情が鈍麻し平板化する症状
・感情鈍麻とともに道徳観の低下が伴うこともある
2)思考の低下
・会話の量や内容が乏しくなったり、会話が途中でいきなり止まったり、相手への返答が異常に遅くなるという症状
・思考機能の減退と混乱が見られる
3)自閉
・自分の内面的な世界に閉じこもってしまい、外の世界や他人に対して全く興味関心がなくなってしまう症状
4)意欲の減退
・何事に対してもやる気が沸かず、行動力が著しく落ちてしまう不活発な状態
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高齢者のうつ病
高齢者のうつ病の特徴
1)身体疾患や、さまざまな薬剤による器質性・症候性うつ病が多い
2)精神運動抑制が比較的軽いため、よく動き、よくしゃべり、一見病気と思わせない
3)不安・焦燥が強く、いても立ってもいられずに家の中を徘徊したり、入院中でも廊下を行ったり来たり落着きがない
4)不定愁訴が多く心気的である
5)妄想を形成しやすい
6)意識障害（せん妄）を伴うことがある
7)精神症状が目立たずに、不眠、倦怠感、食欲不振、めまいなどの身体症状ばかりが目立つことが多い
8)抑うつ性仮性認知症を示すことがある
9)自殺率が高い
パーキンソン病
・脳が出す運動の指令が筋肉にうまく伝わらず、なめらかな動作ができなくなってしまう病気
・脳の黒質という部分の神経細胞が減ってしまうのが原因
・この神経細胞はドーパミンという神経伝達物質を作り、ドーパミンを使って体を動かす機能を調節する働きをしている
・黒質の神経細胞が減るとドーパミンも減ってしまうために運動の情報が伝わらず、様々な症状が出る
パーキンソン病の４大症状
1)震戦
・手足の震え
・pill-rolling tremor（指先で丸薬を丸めているような動き）
2)固縮
・手足のこわばり
・歯車現象（関節運動の抵抗が断続的にみられる）
3)稼働、無動
・動作が緩慢、仮面性顔貌
4)姿勢反射障害
・転びやすくなる
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高齢者のうつ病
高齢者のうつ病の種類
器質性うつ病
・脳にある病気を原因とするうつ病
・脳腫瘍、頭部外傷による後遺症、認知症、動脈硬化、てんかんなどを原因とする
症状性うつ病
・脳以外の身体にある病気を原因とするうつ病
・糖尿病、慢性腎不全、重症貧血、パーキンソン病、消化性潰瘍、インフルエンザ、慢性関節リウマチなどを原因とする
心因性うつ病
→精神的な葛藤や心理的なストレスによって引き起こされる
1)神経症性うつ病
・心因性うつ病はさらに、本人の意識的な精神的葛藤が原因
2)疲労性うつ病
・長期間の持続的な心理的ストレスが原因
3)反応性うつ病
・突然起こった身内の不幸や大災害などの特定のストレス体験が原因
内因性うつ病
→体質や遺伝的な原因によって引き起こされる
1)双極性うつ病
・うつ状態と躁状態が周期的に繰り返される
2)単極性うつ病
・うつ状態のみが繰り返し起こる
3)退行性うつ病
・中年期以降に発症する
身体因性うつ病
→脳や身体の病気が原因で引き起こされる
1)器質性うつ病
・脳血管障害や脳腫瘍など脳の病気が原因
2)症状性うつ病
・糖尿病や消化性潰瘍などの身体の病気が原因
3)その他
・身体の病気を治療する薬によってうつ病が引き起こされる場合もある
・これも身体因性うつ病のひとつである
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事例調査
単純観察法
1)参与観察法
・調査者自身が対象集団に入りこみ、内部から観察する
2)非参与観察法
・調査者が第三者として、あるがままの姿を外部から観察する
統制的観察法
・対象集団に、規制を加えたり、観察場面、手段に工夫を加えて観察を行う
個別インタビュー
1)構造化インタビュー
・質問票等に基づき、それぞれの回答者に同じ質問を同じ言葉で行う定型面接
2)非構造化インタビュー
・定まった質問を用意することなく、回答者の答えの内容や表情などに応じ、質問を調節したり、追加したり、場合によっては変更するといった柔軟な方法でインタビューしていく非定型的面接
3)半構造化インタビュー
・基本的には構造化された面接の手法によって進められるが、標準的な質問に向いていない項目や予想外の回答が返ってきた場合などには柔軟に対応し、自由な質問をはさんでいく
4)グループインタビュー
・調査する側が、データ収集目的のため、質問項目を挙げ、それに対してグループのメンバーが発言しあうことでデータを得る手法
標本誤差
・標本調査の結果として得られた推計値の正確さを表す数値
・標本の大きさと密接な関係がある
・避けられない
・量的な測定ができ、そのコントロールが可能
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標本調査における抽出法
確率抽出
1)単純無作為抽出法
・どの抽出単位も抽出される確率が等しい抽出法
・あらゆる抽出方法の中で最も基本的なもの
2)集落抽出法
・個々の調査単位を直接選ぶのではなく、まず調査を行う地域を選び、次にその地域の中に含まれる調査単位をすべて調べる方法
3)系統抽出法
・フレーム（名簿や調査区リスト）から標本を抽出するとき、ある規則性を持たせて抽出する方法
・系統抽出法の中で、最も基本的なのは等間隔抽出法である
4)層化抽出法
・母集団を、いくつかの部分母集団（層化）に分割し、各部分母集団から標本を抽出する方法
5)多段抽出法
・段階に分けることで抽出を可能にする方法
・広域の母集団に対応できる
6)多層二段抽出法（層化多段抽出法）
・多段抽出法と層化抽出法を組み合わせたもの
有意抽出（非確率抽出）
1)応募法
・募集に応じた自発的な協力者を標本とする方法
2)機縁法
・知人など、自発的な協力者を標本とする方法
3)スノーボール法
・少数の無作為抽出標本から、その知人、友人など調査協力してくれる人をを標本として、雪だるま式に標本数を増やす方法
※LGBTやセクシュアリティ問題などプライバシーにかかわるような問題などに用いる
4)割当法（クォーター法）
・いくつかの標識に着目し分布が母集団と等しくなるように標本を抽出する方法
・母集団の正確な縮図を標本の中に作ろうとするもの
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社会調査
社会調査の定義
→一定の社会または社会集団における社会事象を対象として、対象それ自体または関連する諸事実を、現地調査により直接的にデータを収集し、その整理、分析、総合を通じて対象の科学的解明を目指す過程、方法をいう
社会調査の累計
1)センサス
・行政目的の統計調査
・古代エジプトや中国の人口調査が起源
・近代的なセンサスは、18世紀後半のアメリカに由来
・日本の国政調査もセンサスのひとつ
2)社会踏査
・社会事業目的をもって実施される社会調査
・社会問題を把握するとともに、必要とされる政策を講じる
3)世論調査・市場調査
・企業などの営利主体が、サービス的目的または営利的目的のために実施する社会調査
4)研究的調査
・研究的目的のための社会調査
統計法
統計法の目的
→公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することにある
統計法のポイント
1)専門的かつ中立公正な調査審議を行う機関として、統計委員会が総務省に設置される
2)国が行う統計調査は、総務大臣が審査、調整を行う
3)統計調査の情報等を統計の作成に関連する目的以外に利用、提供した場合には罰則が科される
4)2009（平成21）年の改正時に、公的統計の体系的、計画的整備、インターネットなどによる統計データの有効利用の促進、統計調査対象者の秘密保護の強化などが規定された
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障害福祉サービス
訓練給付
3)就労継続支援
・通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のいために必要な訓練その他の便宜を供与する
4)共同生活支援
・障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつまたは食事の介護その他の日常生活上の援助を行う
介護給付費の支給対象者
1)居宅介護
・区分１以上の者
2)重度訪問介護
・区分４以上の者
3)同行援護
・身体介護を伴わない場合、障害支援区分認定は不要
・身体介護を伴う場合、区分２以上の者
4)行動援護
・区分３以上の者
5)療養介護
・筋委縮性側索硬化症患者等で区分６以上の者
・筋ジストロフィー患者・重度心身障害者で区分５以上の者
6)生活介護
・区部３（施設に入所する場合は区分４）以上の者
・50歳以上は区分２（施設に入所する場合は区分３）以上の者
7)短期入所
・福祉型：区分１以上の者
・医療型：遷延性意識障害児・者、筋委縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患を有する者および重症心身障害児・者等
8)重度障害者等包括支援
・区分６以上の者
9)施設入所支援
・生活介護利用者で区分４（50歳以上の場合は区分３）以上の者
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障害福祉サービス
介護給付
6)生活介護
・常時介護を要する障害者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の施設において行われる入浴、排せつまたは食事の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供その他の便宜を供与する
7)短期入所
・居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつまたは食事の介護その他の便宜を供与する
8)重度障害者等包括支援
・常時介護を要する障害者等であって、その介護の程度が著しく高い者につき、居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に提供する
9)施設入所支援
・その施設に入所する障害者のつき、主として夜間において、入浴、排せつまたは食事の介護その他の便宜を供与する
訓練給付
→訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給対象となる障害福祉サービスのこと
1)自立訓練
・障害者につき、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、一定の期間にわたり、身体機能または生活能力向上のために必要な訓練その他の便宜を供与する
2)就労移行支援
・就労を希望する障害者につき、一定の期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を供与する
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障害福祉サービス
介護給付
→介護給付費及び特例介護給付費の支給対象となる障害福祉サービスのこと
1)居宅介護
・障害者等につき、居宅において入浴、排せつまたは食事の介護その他の便宜を提供する
2)重度訪問介護
・重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する者につき、居宅における入浴、排せつ、または食事の介護等の便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与する
3)同行援護
・視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜を供与する
4)行動援護
・知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する者につき、障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の便宜を供与する
5)療養介護
・医療を要する障害者であって常時介護を要する者につき、主として昼間において、病院その他の施設において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を供与する
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社会的役割
役割とは
→ある地位にふさわしいように集団や社会から期待され、行為者によって取得される行動様式
・地位と役割は同じ現象にかかわるものであり、地位が位置という形式的な側面からとらわれたものであるのに対して、役割は行為という具体的なで内容的な側面からとらえたものである
1)役割期待
・他者や社会から、一定の地位にいる者が果たすべき典型的な行動を遵守し行為を遂行するよう期待すること
2)役割取得
・他者が自分に期待している行動を認識・内面化して自分の行動を統制するようにすること
3)役割形成
・既存の役割期待の枠を超えて、他者の役割期待を自ら修正・変更・再構成して、新たな人間行為を展開すること
・ターナーが提唱
4)役割距離
・意図的に役割期待と少しずれた形で役割行動や役割遂行をすること
・他者の期待からの相対的自由と自己の自立性が確保されることになる
・ゴッフマンが提唱
5)役割交換
・夫と妻など相互に相手の役割を演じ合うことによって、相手の立場や考え方を理解し合うこと
6)役割葛藤
・保有する複数の役割間の矛盾や対立から心理的緊張を感じること
・妻という役割・母という役割・会社員としての役割の間に矛盾や葛藤が生まれることなど
7)役割猶予
・社会秩序の一部に結び付けられる前の、試行錯誤を試みる青年期の期間
8)役割分化
・社会システム内の諸役割が相互に区分され多様化し異質化していう過程
9)役割認知
・他者の役割期待に対して当事者が自分で作り上げる役割のイメージ
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日本の福祉政策の歴史
第二次世界大戦以降
2)福祉三法体制
・児童福祉法 1947（昭和22）年、身体障害者福祉法 1949（昭和24）年、新生活保護法 1950（昭和25）年の制度化による
3)福祉六法体制
・福祉三法に、精神薄弱者福祉法 1960（昭和35）年、老人福祉法 1963（昭和38）年、母子福祉法 1964（昭和39）年を加えた福祉六法体制が成立
4)老人保健法 1982（昭和57）年
・1973（昭和48）年の老人福祉法改正により無料化されていた老人医療費を有料化して、老人医療費の削減をはかった
5)高齢者保険福祉推進十ヵ年戦略（ゴールドプラン） 1989（平成元）年
・高齢者保険・福祉サービスの整備の数値目標を掲げたもので、これに伴い、福祉関係八法改正が行われた
・在宅福祉サービスを重視する内容で、その後の日本が在宅福祉を指向する契機となった
6)21世紀福祉ビジョン 1994（平成６）年
・国民が安心できる福祉社会の建設を目標として、年金、医療、福祉の給付割合を、当時の5:3:2にする必要性を提言した
7)介護保険法 1997（平成９）年、施行は、2000（平成12）年
・社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして制定され、５番目の社会保障として介護保険が制度化された
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日本の福祉政策の歴史
第二次世界大戦以前
1)恤救規則 1874（明治７）年
・老衰者、障害者、疾病者などの困窮者で身寄りのない者に対して一定限度の米（後に米代）を支給した
2)中央慈善協会の設立 1908（明治41）年
・民間慈善事業の推進組織として設立
・初代会長には渋沢栄一が就任した
・中央慈善協会には全国各地に存在する民間慈善団体が参加し、慈善団体間の連絡、慈善救済事業の指導奨励といった事業を行った
3)救護法 1929（昭和４）年、実施は1932（昭和７）年
・公的扶助義務主義に立ち、生活扶助、医療扶助、助産扶助、生業扶助を行うもの
・市町村長が救護機関となる（労働能力のある貧困者は、基本的に救済の対象から除外）
4)社会事業法 1938（昭和13）年
・私設社会事業への助成、監督、統制を制度化した（但し、助成額は限定的）
5)厚生省設置 1938（昭和13）年
・戦時的要請と結びついた法整備を行い、厚生事業を所管した
第二次世界大戦以降
1)旧生活保護法 1946（昭和21）年
・GHQの「社会救済に関する覚書」に基づき制定された
・民生委員を補助機関とするなど、旧態依然の内容であったため、1950（昭和25）年に改正され、新生活保護法となった
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医療提供施設
助産所
・助産師が公衆または特定多数人のためにその業務を行う場所をいう
・助産所は、妊婦、産婦または褥婦10人以上の入所施設をもつことはできない
かかりつけ医
・特定の疾患の専門医ではなく、日常的に患者の体質や病歴、健康状態を把握し、診療行為を行うほか、健康管理上のアドバイスなども行う身近な医師のこと
・かかりつけ医は、介護保険制度の要介護認定を申請する際に、主治医として、主治医意見書を求められることがある
介護老人保健施設
・介護を必要とする高齢者の家庭復帰と自立支援を目的に作られた施設で、病状が安定期にある者に対して、医学的管理の下、看護・介護、リハビリテーション、医療、日常生活上のサービスを提供する施設のこと
・医療法や介護保険法に規定されており、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体などが都道府県知事の許可を得て開設することができる
調剤薬局
・医療機関で発行された処方箋に基づき、薬剤を調剤し、患者に適切な薬剤を提供する施設であり、特に、健康保険制度による保険診療によって発行された処方箋に基づき調剤業務を行うことのできる調剤薬局を保険薬局という
・2006（平成18）年の医療法改正により、調剤薬局は医療提供施設と位置づけられた
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医療提供施設
病院
・医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のために医業または歯科医業を行う場所であり、20人以上の患者を入院させるための施設のあるもの
1)地域医療支援病院
・200人以上の患者を入院させる設備があり、紹介患者に対する医療提供、救急医療の提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する能力を備える病院について、都道府県知事が地域医療支援病院の名称を承認するもの
・地域の小規模な病院等から紹介患者を積極的に受け入れ、救急医療の実施、地域の医師など医療関係者に対する研修等の機能をもつなど、地域医療の確保を図る病院として相応しい設備を有することが求められる
2)特定機能病院
・高度の医療提供能力等を有する病院として、厚生労働大臣の承認を得た医療機関
・承認を受けるためには、400人以上の患者を入院させる施設をもつなどの条件を満たす必要がある
・高度な技術を要する手術や先進的な高度医療を、高度な医療機器と充実した施設で提供することが求められる
・特定機能病院に承認されているのは、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、大学病院などである
診療所
・医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のために医業または歯科医業を行う場所であり、患者を入院させる施設のないもの、または19人以下の患者を入院させるための施設のあるもの
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集団力学に関する基礎理論
集団力学（グループ・ダイナミクス）
・レビンが創始した、集団における人間の思考や行動等を研究する学問
集団圧力
・集団における他のメンバーが一致した行動や意見を示した場合、それに同調するように働きかける心理的な圧力のこと
・アッシュの実験により、集団の中にひとりでも自分の味方となるような者がいれば、集団圧力とそれに対する同調を免れることができ、集団によって誤った判断がなされることが大幅に減少することが明らかとなった
集団凝集性
・集団のメンバーにその集団にとどまりたいと思わせるように働きかける集団の魅力のこと
・集団凝集性が高いと集団による課題遂行がしやすくなるが、凝集性が高ければ高いほどそれに比例して業績が高くなるとは限らない
・集団凝集性が低いと必ず業績が低くなるというわけではない
集団思考
・集団で考えるとかえって誤った決定や偏った決定がなされる可能性があること
・集団浅慮とも呼ばれる
コンフリクト（葛藤・対立）
・集団・組織において、相反する主張や要求、利害などが存在することによって生じる緊張状態をいう
・集団・組織の業績に負の影響を及ぼすこともあるが、コンフリクトによってメンバーの間に競争意識が生じた結果、集団・組織の生産性が向上する可能性もある
・ロビンスは、組織内にコンフリクトが発生した結果、相互の考え方や主張が対立・競合し意見が練成されることによって、新しいアイデアが生まれる可能性があると指摘している
・シェリフらの実験によって、二つの集団間で対立が生じている場合、これらの集団が互いに協力しなければ解決できないような問題が発生すると、両者に友好的な感情がめばえることが明らかとなった
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経営に関する基礎理論
経営戦略に関する理論
3)ポーターの競争戦略
・ポーターは、企業は、新規参入の脅威、業界内事業者間の敵対関係、代替製品・サービスの脅威、買い手の交渉力、売り手の交渉力、という５つの要因を分析したうえで競争戦略を立案すべきであると説いた
・また、企業の競争戦略は、基本的に
コスト・リーダーシップ戦略
→商品のコストを削減し低価格を実現する
差別化戦略
→商品の価格以外の属性を差別化する
集中戦略
→ある特定の市場をターゲットとし、ニーズに合った商品・サービスを提供する
の３種類であるとした
資源ベース型戦略
・組織の内部環境を重視して、組織の内部にある能力や資源を向上させていくものであり以下のような理論がある
1)エクセレント・カンパニー
→人と行動を重視する、職員が自主性と企業家精神をもって活動している、自由度の高い価値観に基づき業務を行っている、といった特徴をもつ優良企業のあり方をいう
2)コア・コンピタンス
→顧客に対して他社には真似のできない自社ならではの価値を提供する企業の中核的な能力をいう
3)ビジョナリー・カンパニー
→長期にわたって際立った存在であり続ける企業には、時代が変わってもゆらぐことのない基本理念などがあるとする考え方をいう
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経営に関する基礎理論
経営戦略に関する理論
・ポジションベース型戦略：組織の外部環境を重視する経営戦略の立案
・資源ベース型戦略：組織の内部環境を重視する経営戦略の立案
ポジションベース型戦略
→外部環境を分析して、環境に適合した位置に自らを置こうとするもので以下の３種類がある
1)PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)
・複数の事業や製品に対して効率よく資源を配分するための考え方
・市場成長率の高低と相対的マーケットシェア(最大の競争相手に対する自社の市場占有率)の高低を軸にとって事業や製品を４つのカテゴリーに分類し、その特徴に沿って資源を配分する
花形
→成長率もシェアも高い。多くの資金が入ってくるが、多くの投資を要する
問題児
→成長率は高いがシェアは低い。入ってくる資金は少ないが、多くの投資を要する
金のなる木
→成長率は低いがシェアは高い。必要な投資が少なく資金の流入が多いため、資金源となる分野
負け犬
→成長率もシェアも低い。資金の流入も流出も少なく、早期に撤退するべき分野
2)コトラーの戦略
・コトラーは、市場で占める位置によって企業を４つのカテゴリーに分類し、企業は、自らが置かれた状況と所有する経営戦略に沿った戦略を採用することで競争優位を獲得しようとすると主張した
リーダー
→マーケットシェアを確保し、市場の規模を拡大するため、市場におけるすべての顧客を対象とした戦略を展開する
チャレンジャー
→マーケットシェアを拡大するため、リーダーとなる企業との差別化を展開する
フォロワー
→リーダーの真似をし、顧客確保のため、コストを抑えてサービスの質を高める
ニッチャー
→自分たちにしかできないようなサービスを実施することにより、特定の顧客に対する集中戦略を展開する
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経営に関する基礎理論
経営戦略の策定
・チャンドラーは、戦略について、「基本的な長期目標を決定し、これらの諸目標を遂行するために必要な行動様式を採択し、諸資源を割り当てること」と定義した
・アンドルーズらは、経営戦略を策定するための分析ツールであるSWOT分析を考案した
・SWOT分析のSWOTとは、それぞれ、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）を意味する
・S（強み）とW（弱み）は、組織内部の経営資源に関する要因であり、O(機会)とT（脅威）は、顧客や競合他社などの外部環境に関する要因である
・ミンツバーグは、戦略には、当初において計画されたものだけでなく、知らず知らずのうちに形成されていくものもあると主張した
経営戦略の構成要素
・経営理念とは、事業の目的を示すものであり、社会全体に対するメッセージという形態で発信されるものである
・経営理念-は、組織の基本的な行動指針となるものであるため、長期にわたってゆるがないものでなければならない
・ドメインとは、組織が事業を行う領域のことであり、誰を顧客とし、どのようなニーズに応えるかなどに基づいて設定される
・シナジーとは、組織における複数の活動が相互に影響を与えることで発生する相乗効果のことで、アンゾフによって示された
・シナジーには、プラスの相乗効果（シナジー効果）とマイナスの相乗効果（アナジー効果）が存在する
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組織に関する基礎理論
人間関係論
ホーソン実験
・メイヨーは、レスリスバーガーらとともに行った工場での作業効率に関する実験
・この実験の結果、作業効率に大きく影響を与えるのは、職場内における非公式な人間関係であることが判明した
動機付けに関する理論
ハーズバーグの理論
・ハーズバーグは、満たされると職務に対する満足感を与える要因を動機付け要因、欠落すると職務に対する不満を与える要因を衛生要因とよび、職員の職務に対する満足感を高めるためには、動機付け要因に基づく動機付けを行うべきであると主張した
・仕事の達成や承認、責任などは、動機付け要因に属する
・上司との関係、給与、作業条件などは、衛生要因に属する
・ハーズバーグの理論は、「動機付け・衛生理論」や「２要因理論」とよばれ、モチベーションの内容理論に分類される
デシの理論
・デシは、内発的動機付け理論を提唱し、金銭などの外発的な報酬によって、職務などに対する人間の内発的動機付けが低下する可能性を指摘した
組織学習論
アージリスの理論
・アージリスは、組織がそれまでに獲得してきた知識や価値観などに基づく枠組みのなかで問題解決を図ることをシングルループ学習とよんだ
・シングルグループ学習に対し、既存の枠組みとは異なる新たな可能性を模索していくことをダブルループ学習とよぶ
ヘドバーグの理論
・ヘドバーグらは、継続的な組織学習のためには、アンラーニング（学習棄却）が重要であるとした
・アンラーニングとは、組織にとって時代遅れになって有効性が失われている知識を捨て去る過程をいう
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人間関係論
ホーソン実験
・メイヨーは、レスリスバーガーらとともに行った工場での作業効率に関する実験
・この実験の結果、作業効率に大きく影響を与えるのは、職場内における非公式な人間関係であることが判明した
動機付けに関する理論
ハーズバーグの理論
・ハーズバーグは、満たされると職務に対する満足感を与える要因を動機付け要因、欠落すると職務に対する不満を与える要因を衛生要因とよび、職員の職務に対する満足感を高めるためには、動機付け要因に基づく動機付けを行うべきであると主張した
・仕事の達成や承認、責任などは、動機付け要因に属する
・上司との関係、給与、作業条件などは、衛生要因に属する
・ハーズバーグの理論は、「動機付け・衛生理論」や「２要因理論」とよばれ、モチベーションの内容理論に分類される
デシの理論
・デシは、内発的動機付け理論を提唱し、金銭などの外発的な報酬によって、職務などに対する人間の内発的動機付けが低下する可能性を指摘した
組織学習論
アージリスの理論
・アージリスは、組織がそれまでに獲得してきた知識や価値観などに基づく枠組みのなかで問題解決を図ることをシングルループ学習とよんだ
・シングルグループ学習に対し、既存の枠組みとは異なる新たな可能性を模索していくことをダブルループ学習とよぶ
ヘドバーグの理論
・ヘドバーグらは、継続的な組織学習のためには、アンラーニング（学習棄却）が重要であるとした
・アンラーニングとは、組織にとって時代遅れになって有効性が失われている知識を捨て去る過程をいう
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組織に関する基礎理論
意思決定に関する理論
サイモンの理論
・サイモンは、組織を意思決定の複合体系ととらえ、人間が意思決定を行う際の前提として、価値前提（何を目的とするのか）と事実前提（目的を達成するのにどうするのか）の２つを提示した
・サイモンは、人間の合理性には限界があるのため、個人はこのような「制約された合理性」のもとで意思決定を行わざるを得ないと考えた
・「満足化原理」に基づく意思決定とは、人間は、意思決定に際して一定の目標水準を定め、その目標水準を達成できる案を発見した段階で、代替案の検討を棄却するということを意味する
・サイモンは、意思決定を以下の２種類に大別している
1)定型的意思決定
・日常反復的に発生する問題に対する意志決定であり、解決の方法が経験の蓄積によってパターン化されているもの
2)非定型的意思決定
・発生頻度の低い問題に対する意思決定であり、問題解決のために時間や努力を必要とするもの
アンゾフによる意思決定の分類
・アンゾフは、組織の階層を最高経営層、中間管理層、現場管理層の３つに分類したうえで、組織における意思決定を以下の３つに分類した
1)戦略的意思決定
・最高経営層によって行われる意思決定
2)管理的意思決定
・中間管理職によって行われる意思決定
3)日常業務の意思決定
・現場管理職によって行われる意思決定
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組織に関する基礎理論
科学的管理法
・テイラーは、給与を算定する際の明確な基準が存在しないために労働者の労働に対する意欲が失われていたことを背景に、給与を算定する際の基準となる考え方として、科学的管理法を提唱した
・科学的管理法の中心となるのは、労働者の標準的な作業量である「課業」を設定し、課業の達成状況に応じて給与を決定するという考え方
バーナードの組織論
・バーナードは、達成しようとする目的が個人で達成することが不可能ないし困難なものである場合に、複数の人間が協力してその目的を達成しようとする考え、そのための仕組みを「協働体系」と称した
・協働体系の中核にあるのが組織であり、「２人以上の人々の意識的に調整された活動や諸力の体系」と定義される
・バーナードは、組織が成立するための要件として、以下の３つを提示した
1)共通目標：組織のメンバーが共有する組織としての目標
2)協働意欲：組織のメンバーが共通目標を達成しようとする自発的な意欲
3)コミュニケーション：組織内における各種の情報を伝達すること
・バーナードは、管理者が下した指示・命令を部下が受け入れ、それに基づいて行動することによってはじめて管理者の権限が生じるとする権限受容説を主張した
・権限が受容される条件として、指示・命令等が、理解できるものであること、組織の目標と矛盾しないこと、構成員の利益と矛盾しないことなどが挙げられる
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組織に関する基礎理論
組織形態
3)職能別組織
・専門化の原則に基づき、組織を生産、営業、経理などの職能別に部門化した組織形態
4)逆ピラミッド型組織
・顧客を重視し、第一線の現場担当者が組織の重要な役割を担う組織形態
・管理者は、現場担当者の意思決定や行動を側面的に支援する
コンティンジェンシーアプローチ
→最適な組織の形態は、組織が置かれる環境によって異なるという考え方
有機的管理システム
→外部環境の変化に適応しやすい流動的な構造を持ち、水平方向のコミュニケーションが多くみられることが特徴
・外部環境の不確実性が高い場合にみられやすい
機械的管理システム
→多くの規則や手続きに基づく明確な階層構造を持ち、垂直方向のコミュニケーションが多くみられることが特徴
・外部環境の不確実性が低い場合にみられやすい
※外部環境の不確実性は、外部環境が複雑かつ不安定であればあるほど高く、単純かつ安定的であればあるほど低くなる
官僚制
→ウェーバーが提唱した概念で、大規模な組織に共通的に見出される合理的な管理システムをいう
・ルートと手続きの厳格化
・分業による専門化
・権限の階層構造
官僚制の逆機能
→マートンは、官僚制のデメリットとし、規則万能主義、セクショナリズム、事なかれ主義などを挙げている
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組織に関する基礎理論
組織の原則
→伝統的な組織論においては、組織の運営・管理にあたって、以下のような原則がある
1)命令一元化の原則
・構成員に対して指示・命令を下すのは、直属の管理者１人でなければならない
2)専門化の原則
・業務を分業化し、構成員が一定の業務に専門的に従事することで、職務の能率や組織全体の能率性を高めることができる
3)統制範囲適正化の原則
・管理者１人が直接に管理する部下の人数は、適正な数でなければならない
4)権限・責任一致の原則
・構成員に対して、権限を超えるような重い責任を負わせたり、責任を伴わない権限を持たせたりしてはならない
5)例外の原則
・日常反復的で定型的な業務（ルーティング・ワーク）は部下に任せ、管理者は、非定型的な意志決定や例外的な事項の処理に専念する
組織形態
→代表的な組織形態としては、以下のようなものがある
1)ライン組織
・命令一元化の原則に基づき、最高責任者から下位の職員までの指示・命令系統が明確になっているピラミッド型組織
・組織の意思決定はトップダウンで行われる
2)ライン＆スタッフ組織
・ライン組織に加え、最高責任者や各組織を支援し専門的業務を行うスタッフ部門が配置されている組織形態
・命令一元化の原則と専門化の原則をともに重視している
（※次回に続く）
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コミュニティワーク
レイン報告
・地域社会のニーズを把握し、ニーズに応じて社会資源を開発 ・調整する「ニーズ・資源調整説」を体系化した
ロス
・コミュニティ・オーガニゼーションを「地域社会が団結・協力して実行する態度を養い育てる過程」と定義し、地域住民を直接組織化することをめざす「地域組織化説」を提唱した
ニューステッター
・地域内の組織・団体等の代表者が討議する場を設定するなど、グループ間の関係を調整することで、各集団の協議を促進する「インターグループワーク説」を提唱した
ロスマン
・コミュニティ・オーガニゼーションの３つのモデルを提唱した
1)小地域開発モデル
・目標の決定や活動において、住民参加による問題解決を目指す伝統的方法
2)社会計画モデル
・専門技術的な問題解決手法を用いて社会問題解決のための施策を開発し、効率的な資源配分を目指す方法
3)ソーシャルアクションモデル
・地域社会において不利な立場にある住民が団結し、社会資源の開発や地域における権力構造の変革を目指すもの
ソーシャルアクション
・既存の社会福祉制度やサービスが地域住民や地域で暮らす利用者の二ーズと合致していない場合、そのニーズに応えて、署名などを用いて世論を喚起しながら、議会や行政側に対して既存の制度・サービスの改善や新たな制度・サービスの創設を求める組織的な活動をいう
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アメリカのコミュニティ・オーガニゼーション
セツルメント運動
・コイトが1886年、ニューヨークに設立したネイバーフッド・ギルが、アメリカのセツルメント運動の始まりとされる
・その後、1889年にアダムスがシカゴのスラム街に設立したハル・ハウスはアメリカのセツルメント普及のきっかけになるとともに、社会改良の近代化に貢献した
コミュニティ・オーガニゼーションと共同募金
・社会事業の経営困難への対応策とし、1913年、クリーブランド市で「コミュニティ・チェスト」と呼ばれる募金活動が実施され、これが今日の共同募金制度の先駆けとなった
・コミュニティ・オーガニゼーションは、1939年のレイン報告で「ニーズ・資源調整説」として理論的に体系化された
・コミュニティ・オーガニゼーションの一般的な目標は、社会資源と福祉ニードの間の斬新的な、さらに効果的な調整をもたらし、かつ維持することである
コミュニティ・オーガニゼーションの展開
・ロスは、コミュニティ・オーガニゼーションの方法論を体系化し、問題解決のためには計画立案が不可欠であり、小地域組織化による住民の直接参加と協働を促進し、弱体化する地域社会の民主的な再組織化への合意形成の過程が重要であるとした
・ニューステッターは、インターグループワークを理論化し、地域社会の集団関係の調整を重視した地域組織化をコミュニティ・オーガニゼーションの基本プロセスに位置づけた
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イギリスのコミュニティケアの歴史
1978年 ウルフェンデン報告
・「福祉多元主義」という言葉を用い、福祉サービス供給における民間部門の拡大を提唱した
1982年 バークレイ報告
・ソーシャルワーカーの役割と任務について述べ、コミュニティ・ソーシャルワークについて提案を行った
1988年 グリフィス報告
・コミュニティケアに関して地方自治体が責任をもつこと、サービスの購入者と提供者を分離し、地方自治体は個人のニーズのアセスメントに基づいて必要なサービスを営利・非営利を含む多元的な供給主体から購入することなどが提案され、効率的な資源供給のためのマネジメントの重要性について言及した
・同報告に基づき、1990年「国民保健サービス（NHS）及びコミュニティケア法」が制定された
1998年 コンパクト
・ブレア政権は、ボランタリーセクターやコミュニティの役割を重視し、政府セクターとボランティアセクターが、コンパクトとよばれる協約を結ぶ政策を実施した
トインビーホール
・イギリスにおけるコミュニティケアのさきがけとなったもので、1884年にバーネット夫婦がロンドン東部に設立した世界で最初のセツルメントのこと
・大学教授や社会事業者らが集まり、バーネット夫婦とともに社会教育や医療活動など地域福祉活動を行った
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イギリスのコミュニティケアの歴史
1942年 ベヴァリッジ報告
・戦後のイギリスにおける社会保障の根幹をなす報告
・窮乏、疾病、無知、不潔、怠惰という５つの巨大悪に対して、国家はすべての国民の最低限度の生活を保障することを提言した
・ベヴァリッジ報告の後に公判された「ボランタリーアクション」では、ボランタリーセクターの存在なしには、真に自由で豊かな国家とは言えない、と主張された
1968年 シーボーム報告
・「コミュニティに立脚した家族に対するサービスを行う部局を地方自治体に設け、住民がそのサービスを受けられるようにすべきである」と提案
・同報告に基づき、1970年「地方自治体社会サービス法」が制定され、自治体に社会サービス部が設置され、地域を基盤とする総合的な福祉サービスを提供する体制が整えられた
1968年 ガルベンキアン報告
・民間団体のガルベンキアン財団の報告書で、コミュニティワークを、個人をとりまく社会問題を解決するためのソーシャルワークの一部として理解することを提唱した
1969年 エイブス報告
・福祉サービスに関する民間レベルの調査委員会であるエイブス委員会が、福祉サービスにおけるボランティアの役割について検討した報告書
（※次回に続く）
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障害児の福祉サービス
障害児入所支援
4)保育所等訪問支援
・保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与する
障害児相談支援（障害児相談支援事業＝障害児相談支援を行う事業）
1)障害児支援利用援助→障害児支援利用計画（案）の作成
2)継続障害児支援利用援助→障害児支援利用計画の見直し・変更
・障害児支援利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行う
・新たな通所給付決定又は通所給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該給付決定等に係わる障害児の保護者に対し、給付決定等に係わる申請の勧奨を行う
実施機関等
1)障害児入所給付費・高額障害児入所給付費・特定入所障害児食費等給付費・障害児入所医療費の支給→実施機関は都道府県
2)障害児通所給付費・特別障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費の支給→実施機関は市町村
3)障害児相談支援給付費・特別障害児相談支援給付費の支給→実施機関は市町村
4)指定障害児通所支援事業者の指定→都道府県知事が指定する
5)障害児相談支援事業者の指定→市町村長が指定する
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障害児の福祉サービス
障害児入所支援
・障害児入所施設に入所、又は指定医療機関に入院する障害児に対して行われる保護、日常生活の指導、知識技能の付与
・障害児入所施設に入所、又は指定発達支援医療機関に入院する障害児のうち知的障害のある児童、肢体不自由のある児童、重度の肢体不自由が重複している児童（＝重症心身障害児）に対し行われる治療
障害児通所支援（障害児通所支援事業＝障害児通所支援を行う事業）
1)児童発達支援
・障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する
2)医療型児童発達支援
・上肢・下肢・体幹の機能の障害（＝肢体不自由）のある児童につき、医療型児童発達支援センター、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの設置する医療機関であって厚生労働大臣が指定するもの（＝指定発達支援医療機関）に通わせ、児童発達支援及び治療を行う
3)放課後等デイサービス
・学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園・大学を除く小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校）に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する
（※次回に続く）
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