認知症介護と障がい者支援2019年10月

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

2019年09月 | 2019年10月の記事一覧 | 2019年11月
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精神障害者の生活支援のための施策

地域生活における精神障害者の人権
2.日常生活自立支援事業
・成年後見制度を補完するものとして創設された
・社会福祉協議会が実施機関
・本人との契約に基づいて福祉サービスや日常的金銭管理に関する援助を行う
3.成年後見制度利用支援事業
・障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられている
・成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難な人に対して市町村が助成を行うもの
4.障害者虐待防止法
・障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するもので、障害者の自立及び社会参加にとってその防止が極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立支援のための措置、擁護者に対する支援のための措置等を定めた法律
障害者虐待
1)擁護者による障害者虐待
2)障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
3)使用者による障害者虐待
障害者虐待の類型
・身体的虐待、放棄・放置、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待
障害者虐待の通報
・虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けている
・障害者虐待の窓口として、市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターを設ける

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2019.10.14 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の生活支援のための施策

障害者総合支援法の施行に伴う精神障害者福祉サービス
3.自立支援医療
・精神保健福祉法に規定された通院医療費公費負担制度は、ライシャワー事件を契機に創設された
・これは、精神障害者の通院医療費の自己負担を5%とし、受療を促すためのものであった
・障害者総合支援法により自立支援医療費の精神通院医療として取り込まれたが、通院の負担を軽減する公費制度にもかかわらず自己負担は10%となり、外来通院やデイケア通所などに支障がでるなどの問題も起こった
地域生活における精神障害者の人権
1.成年後見制度
・民法による制度で、意思決定能力が制限された認知症や知的障害のある人などを3類型(後見、補佐、補助)によって支援する制度
1)後見類型
・精神上の障害による判断能力を欠く状況にある人を対象に後見人が選任される
・後見人は財産に関わるすべての法律行為に対して代理権をもつ
2)補佐類型
・精神上の障害による判断能力が著しく不十分な人を対象に保佐人が選任される
・保佐人は同意権、取消権をもつ
3)補助類型
・軽度の障害により判断能力が不十分な人を対象に補助人が選任される
・補助人は審判で決められた特定の法律行為について代理権あるいは同意権、取消権をもつ
任意後見制度
・将来の判断能力の低下に備えて事前に任意後見にを選定するもの

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2019.10.13 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の生活支援のための施策

障害者総合支援法の施行に伴う精神障害者福祉サービス
2.日中活動支援
・高齢化の進展などにより介護ニーズも増えたことで、生活介護に取り組むところも少なからずある
・障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、有期限で身体機能または社会能力向上のために必要な訓練等を行う自立訓練が2つある
1)身体障害者が対象の機能訓練
2)知的障害者・精神障害者を対象に、一定期間食事や家事等の日常生活能力の向上と日常生活上の相談支援等を行う生活訓練が提供されている
就労支援事業
1)就労移行支援
・就労を希望する障害者に期限つきで生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等を行う
2)就労継続支援(A雇用型、B非雇用型)
・通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う
3)就労定着支援
・就労に伴う生活面の課題に対応するためのサービス
地域生活センター
・障害者及び障害児がその有する能力に及び適正に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施して障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする

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2019.10.12 08:19 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の生活支援のための施策

障害者総合支援法の施行に伴う精神障害者福祉サービス
1.居住支援
1)宿泊型自立訓練(生活訓練と併せて夜間宿泊を提供する)
・日中は施設内外で生活訓練を行い、これに夜間宿泊を加えたもの
・生活訓練の2年ないし3年に合わせて夜間宿泊も同じ期間で提供される
・サービス内容は、夜間の宿泊提供とともに食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援や就労移行支援事業所等の機関との連絡調整等の支援を行う
2)共同生活援助(介護サービス包括型グループホーム)
・生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者など、地域において自立した日常生活を営む上で食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とするものを対象とした施設
・介護サービスは事業所の従業員が提供する
3)共同生活援助(外部サービス利用型グループホーム)
・就労、又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者であり、地域において自立した日常生活を営む上での相談や、生活上の援助や介助が必要な者を対象とした施設
・介護サービスは外部の居宅介護事業者等に委託する
4)福祉ホーム(地域生活支援事業)
・地域生活支援事業としての位置づけである、住居を求める障害者に低料金で居室その他の設備を利用させる事業
・一つの施設内であっても、複数の事業に取り組むことができるし、これと併せて自立支援の中の食事や家事等日常生活能力を向上するための一定期間の支援や、日常生活上の相談支援などを行う生活訓練なども提供することができる

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2019.10.11 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の生活支援のための施策

障害者総合支援法の施行に伴う精神障害者福祉サービス
・精神障害者に対する福祉サービスは、これまで身体・知的障害の分野に比べ、質と量において大きく立ち遅れていた
・障害者総合支援法により、3障害に共通する福祉サービスは共通の枠組みとなり、形式的には精神障害者の福祉サービスも他障害と横並びになった
1.居住支援
・障害者総合支援法では、施設への入所は病院等で医療サービスを要する特定疾患を持つ身体障害者のみを対象とした療養介護(障害支援区分5以上)と、主として夜間に入浴、排泄または食事の介護等を提供する施設入所支援(障害支援区分4以上)がある
・精神障害者の場合、これまでの入所型施設はグループホームを除いて原則期限付きの第2種社会福祉事業で利用施設としての位置づけで、知的障害者や身体障害者の旧措置施設とは異なり、対象者は少なく、精神障害者施設は以下の4事業型へと移行した
1)宿泊型自立訓練(生活訓練と併せて夜間宿泊を提供する)
・日中は施設内外で生活訓練を行い、これに夜間宿泊を加えたもの
・生活訓練の2年ないし3年に合わせて夜間宿泊も同じ期間で提供される
・サービス内容は、夜間の宿泊提供とともに食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援や就労移行支援事業所等の機関との連絡調整等の支援を行う

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2019.10.10 07:10 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の生活支援のための施策

地域生活支援事業
1.計画相談支援(サービス利用支援)
・障害福祉サービス等の申請に係わる支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整を行い、サービス等利用計画の作成を行う
2.計画相談支援(継続サービス利用支援)
・支給決定されたサービス等の利用状況のモニタリングを行い、サービス事業者等との連絡調整を行う
3.地域相談支援(地域移行支援)
・障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障害者、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、居住確保、関係機関との調整等を行う
4.地域相談支援(地域定着支援)
・居宅において単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う
5.基本相談支援
・障害者・障害児等からの相談に応じる
市町村が指定した指定特定相談支援事業者
・サービス等利用計画の作成等の計画相談支援と基本相談支援を行う
都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長等が指定した指定一般相談支援事業所
・地域相談支援と基本相談支援を担う

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2019.10.09 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神障害者の生活支援のための施策

精神医療施策
・精神障害者の医療及び保護のための施設として、医療法で規定されている精神科病院、診療所、デイケア等があり、入院・通院医療や訪問看護などが行われている
・現在、入院医療中心から病棟機能の専門分化や病棟の縮小・施設化などによる退院促進、社会的入院者を減らすとともに、地域医療への移行が図られている
・入院制度や精神医療審査会等の規定により、適正な医療の確保が図られている
障害者総合支援法に基づく精神障害者支援施策
・2006(平成18)年10月から「障害者自立支援法」により改編され、障害の区別なく利用者のニーズに基づき、居住支援及び日中活動支援に加え地域生活支援事業が行われることになった
・市町村の地域生活支援事業では、相談事業や地域活動支援事業などが取り組まれることになった
・2012(平成24)年4月に障害福祉サービスの支給決定プロセスが見直され、計画相談支援の対象が原則として障害福祉サービスを申請した障害者等へと大幅に拡大され、地域移行・地域定着支援は個別給付化された
・地域における相談支援の拠点として、基幹相談支援センターを市町村が設置できることとなり、相談支援体制の強化が行われた
・さらに、地域支援体制づくりに重要な役割を果たす自立支援協議会が法律上位置づけられた

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2019.10.08 05:00 | 精神障害者の生活支援システム | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域移行の対象と支援体制

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み
・2018(平成30)年からの第5期障害者福祉計画では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を新たな政策理念として位置づけられることになった
・主な取り組みとして挙げられていること
1)精神保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場と通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築
2)令和2年度末(第5期障害者福祉計画の最終年度)の精神病床における入院需要(患者数)、地域移行に伴う基盤整備量(利用者数)の目標を明確にした上で、計画的に基盤整備を推し進める
・2015(平成27)年度より精神障害者地域移行・地域定着支援事業として、長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証事業が実施されていた
・2017(平成29)年度より、精神障害にも対応した地域包括系アシステムの構築を目指すため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置促進
・2018(平成30)年度から医療計画、障害福祉計画、介護保険事業(支援)計画に基づき、計画的に推し進められるよう必要な取り組み等を行うものとして、都道府県等を実施主体として精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業が実施されることになった

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2019.10.07 05:50 | 地域移行支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域移行の対象と支援体制

精神障害者地域移行・地域定着支援事業
2014(平成26)年度改正
・精神障害者の地域移行支援に係わる体制整備の調整を行う
1)地域移行・地域定着推進協議会の設置
※2017(平成29)年度より、都道府県、指定都市の他、保健所設置市および特別区まで拡大された
2)ピアサポートの活用
3)精神科地域共生型拠点病院の公表
・これらの事業は、地域生活支援事業の中で実施されることとなった
※高齢入院患者の退院に向けた支援等を行う高齢入院患者地域支援事業については、精神障害者地域移行・地域定着支援事業の中で実施されていた
精神保健医療福祉の更なる改革に向けて
・2004(平成16)年に出された精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて掲げられた「入院医療中心から地域生活中心へ」を推し進めるために、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が、2008(平成20)年から始まった
・2009(平成21)年に検討会の報告書として「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」が公表され、地域を拠点とする共生社会の実現のために、入院医療中心から地域生活中心への施策の立案・実施をさらに加速させることが挙げられている
改革の基本的方向性
1)精神保健医療体系の再構築
2)精神医療の質の向上
3)地域生活支援体制の強化
4)普及啓発の重点的実施

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2019.10.06 05:00 | 地域移行支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域移行の対象と支援体制

精神障害者地域移行・地域定着支援事業
・精神障害者退院促進支援事業から一歩進めた政策として、2008(平成20)年度から開始された
・精神障害者の地域移行が着実に進むよう、地域移行推進員や地域体制整備コーディネーターを配置した
地域移行支援員
・精神科病院における退院可能な精神障害者に対する退院への動機づけや啓発活動を行いながら、個別ケアプランの作成と計画に基づいて退院に向けた院外活動等に関わる同行支援などの個別支援を行う
精神障害者地域移行特別対策事業の概要
1)2012(平成24)年度までを集中取組期間とする
2)退院促進支援事業の自立支援員を地域移行推進員として、指定相談支援事業者等に配置する
3)新たに地域体制整備コーディネーターを配置する
4)全都道府県・全圏域で実施する
精神障害者地域移行・地域定着支援事業
・2010(平成22)年度から、名称が変わった
・未受診・受療中断等の精神障害者への支援体制の構築
・精神疾患への早期対応を行うための事業内容が追加された
・2012(平成24)年の障害者総合支援法において、地域移行推進員や個別支援会議が個別給付された
・これにより、障害者総合支援法の一般相談支援事業として、精神科病院や障害者支援施設に入所している人を対象とした地域移行支援、地域定着支援が実施されることになった
・障害者総合支援法への改正に伴って、その対象は保護施設や刑務所、少年院などの矯正施設等に拡大されることになった

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2019.10.05 05:35 | 地域移行支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域移行の対象と支援体制

地域移行に関わる組織と機関
協議会
・地域での生活を進めていく上で、本人や家族からの相談を受ける窓口はとても重要である
・障害者自立支援法において相談支援事業が明記され、市町村は、その実施にあたり指定相談支援事業者に委託できるとされた
地域自立支援協議会
・相談支援事業の外部委託を可能にした代わりに、相談支援事業が適切に運営されるように設けられた
・市町村または複数の市町村で構成される圏域によって設置された
協議会の機能
1)中立、公平性を確保する観点から、相談支援事業の運営評価等を実施
2)具体的な困難事例への対応のあり方について指導、助言
3)地域の関係機関によるネットワークの構築
地域移行支援を推進する制度・施策
精神障害者退院促進支援事業
・2002(平成14)年、厚生労働省障害者施策推進本部では、条件が整えば退院可能とされている約72000人の社会的入院者の退院、社会復帰を10年間で目指すと発表した
・2003(平成15)年、新障害者プランがスタートし、厚生労働省は国庫補助事業として精神障害者退院促進支援事業を開始した
・精神科病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能である者に対して活動の場を与え、退院のための訓練を行うことにより精神障害者の社会的自立の促進を目的とする
・自立支援員を設置して退院訓練を進めていくもの
・2005(平成17)年の障害者自立支援法において、都道府県地域生活支援事業として位置づけられ、全国的に展開されることになった

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2019.10.04 05:00 | 地域移行支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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地域移行の対象と支援体制

地域移行における多職種との連携
精神保健福祉領域で働く職種
・医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、薬剤師、民生委員、生活保護のソーシャルワーカー、ホームヘルパーなど
チームアプローチ
・多職種の人たちが集まって目標に向かって連携し、協働していくこと
・単なる専門職の集まりではなく、チームを構成するメンバーがこれから行われる治療、支援についてそれぞれ十分な知識、技術を有しており、互いの専門についてもある程度の知識を有していることが重要となる
ACT(包括的地域生活支援)
・地域において他職種の人が集まったチームが保健・医療・福祉・労働等包括的なケアを中心的に提供するもの
科学的根拠に基づいた実践(EBP: Evidence-Based Practices)
包括的地域生活支援
(ACT: Assertive Community Treatment)
援助つき雇用
(IPS: Individual Placement and Support)
病気の自己管理とリカバリー
(IMR: Illness Management and Recovery)
精神科薬物管理アプローチ
(MedMAP: Medication Management Approaches In Psychiatry)
家族心理教育
(FPE: Family Psycho Education)
統合的重複障害治療
(IDDT: Integrated Dual Disorders Treatment)
ACTプログラムの特徴
1)重い精神障害を抱えた人を対象
2)様々な職種の専門家から構成されるチーム
3)利用者数の上限を設定
4)スタッフ全員で一人の利用者のケアを共有
5)ほとんどのサービスを責任をもって直接提供
6)積極的に訪問が行われる
7)期限を定めず継続的に関わる
8)1日24時間・365日体制

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2019.10.03 05:55 | 地域移行支援 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

医療保護入院者退院支援委員会
趣旨・目的
→病院において医療保護入院者の入院の必要性について審議する体制を整備するとともに、入院が必要とされる場合の推定される入院期間を明確化し、退院に向けた取組について審議を行う体制を整備することで、病院関係者の医療保護入院者の退院促進に向けた取組を推進するために設置する
対象者
・入院後1年を経過するまでの医療保護入院者であって、入院届に記載された「推定される入院期間」又は医療保護入院者退院支援委員会で設定された「推定される入院期間」を終える者
・入院後1年以上経過している医療保護入院者であって、病院の管理者が委員会での審議が必要と認める者
出席者
1)当該医療保護入院者の主治医
※主治医が精神保健指定医でない場合は、主治医以外の精神保健指定医も出席
2)看護職員
※当該医療保護入院者を担当する看護職員が出席することが望ましい
3)当該医療保護入院者について選任された退院後生活環境相談員
4)上記以外の病院の管理者が出席を求める当該病院職員
5)当該医療保護入院者本人(本人が出席を希望する場合)
6)当該医療保護入院者の家族等(本人が出席を求めた場合であって、出席を求められた者が出席要請に応じるとき)
7)地域援助事業者その他の当該精神障害者の退院後の生活環境に関わる者(6と同様)

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2019.10.02 05:41 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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精神保健医療福祉の歴史

2013年改正精神保健福祉法の主なポイント
1.精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
・厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする
2.保護者制度の廃止
・主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する
3.医療保護入院の見直し
1)医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等のうちのいずれかの者の同意を要件とする
※家族等とは、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人または保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う
2)精神科病院の管理者に、以下を義務づける
・医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者(退院後生活環境相談員)の設置
・地域援助事業者(入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等)との連携
・退院促進のための体制整備(医療保護入院者退院支援委員会等)
4.精神医療審査会に関する見直し
1)精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者」と規定する
※施行は、2016(平成28)年4月1日
2)精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定する
退院後生活環境相談員となる者の資格
1)精神保健福祉士
2)看護職員(保健師を含む)、作業療法士、社会福祉士であって精神障害者に関する業務に従事した経験を有する者
3)3年以上精神障害者及びその家族等との退院後の生活環境に関する相談及び指導に関する業務に従事した経験を有する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了した者

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2019.10.01 05:00 | 精神保健福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |