
高齢者に関する統計
・65歳以上の高齢者は、2010年の2925万人(総人口の23%)が、2020年には3612万人(29.1%)、2030年には3685万人(31.6%)になるものと予測されている
・要介護者高齢者の発生率は加齢に伴い上昇しており、65歳から69歳では2.9%程度だが、85歳以上になると、59%と2人に1人以上が、日常生活を送るうえで何らかの支援を必要とする状態になっている
・実際に要介護状態になった場合、3年以上要介護状態にある高齢者が、全体の49.8%と半数近くに達し、約8割が1年以上要介護状態の期間が続いている
・65歳以上の高齢者の子との同居率について、1980年には69%であった同居率が、2013年には40%にまで低下した
・平成25年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では、単独世帯との夫婦のみの世帯の合計が半数以上を占めている
・65歳以上の者いる世帯の世帯構造別では、「夫婦のみの世帯」が697.4万世帯でもっとも多く、次いで「単独世帯」「親と未婚の子のみの世帯」と続く
・平成21年度高齢者の日常生活に関する意識調査によれば、高齢者が感じる日常生活の最大の不安は、病気や介護の問題であり、「自分や配偶者の健康や病気のこと」「自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」が共に5割以上を占めている
(次回に続く)
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