社会福祉事業(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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社会福祉事業
第1種社会福祉事業
→利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業
→原則として、国、地方公共団体、社会福祉法人が実施できる
→上記以外の者が実施する場合は、都道府県知事の許可が必要
第2種社会福祉事業
→比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業
→都道府県知事への届出が必要

社会福祉法
第1種
・共同募金
第2種
・福祉サービス利用援助事業
・隣保事業、生計困難者に無料または低額な料金で診察を行う事業

生活保護法
第1種
・救護施設
・更生施設
・宿泊提供施設
・助葬を行う事業
第2種
・医療保護施設

老人福祉法
第1種
・特別養護老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
第2種
・老人居宅介護事業
・老人デイサービス事業
・老人短期入所事業
・老人福祉センターを経営する事業
・老人介護支援センターを経営する事業
・小規模多機能型居宅介護事業
・認知症対応型老人共同生活援助事業
・複合型サービス福祉事業

身体障害者福祉法
第2種
・身体障害者生活訓練等事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・放課後児童健全育成事業
・養育支援訪問事業
・児童家庭支援センター
・地域子育て支援拠点事業
・助産施設を経営する事業
・一時預かり事業
・保育所を経営する事業
・小規模住所型児童養育事業
・子育て短期支援事業
・障害児通所支援事業
・障害児相談支援事業
(次回に続く)


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2015.10.20 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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