社会福祉協議会
構成
・市区町村社会福祉協議会は、その区域における社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加する
・関係行政庁の職員は、市区町村社会福祉協議会の役員となることができる。但し、役員の総数の５分の１を超えてはならない
地域福祉活動計画
・社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民、さまざまな福祉団体や機関がともに協力し、地域福祉の推進をしていくことを目的とした活動計画（約53％の市区町村社会福祉協議会が策定-平成24年度）
主な事業内容
１．日常生活自立支援事業
→都道府県（指定都市）社会福祉協議会が実施主体。窓口業務は市町村社会福祉協議会が行っている
２．運営適正化委員会
→福祉サービスに関する利用者等からの苦情を解決するために、都道府県社会福祉協議会に設置
３．生活福祉資金貸付
→都道府県社会福祉協議会が実施主体。窓口業務は市区町村社会福祉協議会が行っている
４．その他
→心配ごと相談事業、福祉総合相談事業、ボランティアセンターの設置、ふれあい・いきいきサロンの設置、住宅福祉サービス、当事者（家族）の会など
配置される職員
福祉活動相談員
→市区町村社会福祉協議会に配置
→市区町村区域の民間社会福祉活動の推進が役割
福祉活動指導員
→都道府県および指定都市社会福祉協議会に配置
→都道府県、指定都市区域の民間社会福祉活動の推進が役割
企画指導員
→全国社会福祉協議会に配置
→民間社会福祉活動の総合的な調査、研究、企画立案が役割
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