子ども・子育て支援法(1)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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子ども・子育て支援法

目的
・子ども・子育て支援給付など子どもおよび子どもを養育している者に必要な支援を行い、ひとりひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする

基本理念
・子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の元に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならない

子ども・子育て会議
・内閣府に、子ども・子育て会議を置く
・内閣総理大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する

子ども・子育て支援事業計画
・内閣総理大臣は、基本指針を定める
・市町村は、基本指針に即して、5年を1期とする市町村子ども、子育て支援事業計画を定める
・都道府県は、基本指針に即して、5年を1期とする都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定める

子ども・子育て支援給付
1.子どものための現金給付
→児童手当法に規定する児童手当の支給とする
2.子どものための教育・保険給付
→施設型給付:認定こども園(0~5歳)、幼稚園(3~5歳)、保育所(0~5歳)
→地域型保育給付:小規模保育(利用定員6人以上19人以下)、家庭的保育(利用定員5人以下)、居宅訪問型保育、事業所内保育(主として従業員に保育を提供)

地域子ども・子育て支援事業
・子ども子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する事業


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2015.10.29 06:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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