外国人
在留外国人数
→212万人(2014年12月末現在)
在留資格
→出入国管理及び難民認定法等の改正(平成24年７月)により、外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度が始まった
→在留資格は、活動資格(日本で何をするか)と居住資格(どのような身分か)がある
活動資格
・投資、経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動
居住資格
・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
特別永住者
→日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により定められた在留の資格
→特別永住者には、特別永住者証明書が交付される
在留管理制度
→在留資格をもっている中長期在留者は、在留管理制度の対象となる
→中長期在留者に対し、在留カードが交付される
→在留期間の上限は最長５年
中長期在留者
・３月以下、短期滞在、外交または公用の在留資格等に該当しない人
雇用
→事業主は、外国人の雇い入れ、離職の際は、氏名、在留資格などを公共職業安定所に届け出なければならない
→外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、外国人労働者雇用労務責任者を選任する
(次回に続く)
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