発達障害者支援
発達障害者支援法の概要
発達障害者支援法
→国、地方公共団体の責務を明らかにし、発達障害の定義を定め、早期発見、発達支援などを行うことを定めた法律
発達障害の定義
→自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠乏多動性障害その他、これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの
自閉症
・対人関係やコミュニケーションなどの社会性の障害がみられることが特徴
・ひとつのことや動作にこだわりをもって執着する態度がみられることが多い
アスペルガー症候群
・対人相互反応の障害や、限定的、反復的な行動や興味・活動の様式が見られる
・言語、認知的な発達の遅れがないことが自閉症との違いと言われている
注意欠乏多動性障害（ADHD）
・多動性、不注意、衝動性を症状としていることが特徴
・不注意優勢型と、多動性・衝動性優勢型、混合型などがある
学習障害（LD）
・読字障害、算数障害、書字表出障害などがあり、聞く、話す、読む、書く、計算能力などのうち特定のものの修得と使用に著しい困難を示す
発達障害者支援センター
→都道府県、指定都市に設置
相談支援
・来所、訪問、電話等による相談
発達支援
・個別支援計画の作成・実施、夜間などの緊急時の一時的保護等
その他
・就労支援、普及啓発、研修などを実施
（次回に続く）
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