消費者保護制度
消費者保護の法律
・消費者基本法
・消費者契約法
・金融商品販売法
・食品衛生法
・JIS法（工業関係）
・JAS法（食品関係）
・家庭用品品質表示法
・特定商取引に関する法律
・PL法
消費者基本法
→消費者の利益の擁護、権利の尊重、自立の支援など基本理念を定め、施策の基本となる事項を定め、総合的な施策の推進を図る
消費者教育の推進に関する法律（※平成24年12月施行）
→消費者教育の総合的・一体的な推進、国民の消費生活の安定、向上に寄与することを目的とし、学校、大学等、地域における消費者教育の推進などについて定めている
消費者契約法
→消費者が誤認・困惑した場合について契約の意思表示を取り消すこと、消費者の利益を不当に害することとなる条項を無効とすることができる規定などを定めることにより、消費者の利益の擁護を図る
取消
→以下の行為により誤認をして契約をしたときは取り消すことができる
・不実告知（重要な項目について事実と異なることを告げる）
・断定的判断（将来が不確実なことを断定的にいう）
・不利益事実の不告知(不利益になることを故意に言わない)
・不退去・監禁（退去しない、退去させない）
無効
→次の消費者契約の条項は無効
・事業者の損害賠償責任を免除、制限する条項
・不当に高額な解約損料、遅延損害金
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