行政手続法と行政強制(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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行政手続法と行政強制

(前回より続く)
行政手続法
7.行政指導
・行政指導は、相手方の任意の協力によってのみ実現されるもので、相手方が行政指導に従わなかったことを理由に、何らかの不利益な取り扱いをしてはならない
・行政指導をする際は、相手方に対して、権限を行使しうる根拠となる法令の条項などを示さなければならない(平成27年4月より)
・相手方は、行政指導が法律に規定する要件に適応しないと思料するときは、行政指導の中止を求めることができる(平成27年4月より)

行政強制

強制執行
1.代執行
・私人が義務を履行しないときに、行政機関が自ら義務者のなすべき行為を行う。法律上の根拠が必要

2.強制徴収
・行政上の一定の金銭債権について、民事執行法上の強制執行の手続きによらないで行政機関が強制的に徴収する

3.執行罰
・行政上の義務の不履行に対して過料を課し、間接的に履行を促進する制度

4.直接強制
・債務者の身体または財産に直接 実力を加えて義務が履行されたのと同一の状態を実現する作用で、代執行以外のもの

即時強制
・私人の履行義務を前提とせず、目前急迫の障害を除くために、行政機関が直接に私人の身体や財産に実力を加えて行政目的を実現すること。法律上の根拠が必要


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2016.02.11 06:33 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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