行政事件訴訟法

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行政事件訴訟法

行政事件訴訟法
→行政処分が行われた後に、国民の権利・利益の救済を図る事後救済に関する法律で、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4類型がある

抗告訴訟
・処分取消しの訴え
・議決・決定取消しの訴え
・無効等確認の訴え
・不作為の違法確認の訴え
・義務付け訴訟
・差止訴訟

取消訴訟
1.原告適格
・取消訴訟は、当該処分の取消を求めることについて、法律上の利益を有するものだけが提起することができる
2.被告適格
・処分取消しの訴えは、処分庁が被告となる
・被告とすべき行政庁がない場合、事務の帰属する国または地方公共団体となる
3.出訴期間
・取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6ヶ月以内に提起しなければならない
・処分または裁決があったことを知らなかった場合でも、処分または裁決があった日から1年を経過すると提起できなくなる
4.審査請求との関係
・法令の規定により審査請求ができることとされている処分についても、原則として直ちに取消訴訟を提起できる(自由選択主義)
・但し、「審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できない」という定めがある場合、原則、審査請求が先になる(審査請求前置主義)
5.執行不停止の原則
・原則として、処分取消しの訴えの提起があっても、処分の効力、処分の執行または手続きの執行は停止しない

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2016.02.12 07:34 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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