国家賠償
国家賠償
→憲法17条では、「何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることができる」と規定しており、これを受けて国家賠償法が制定されている
公権力の行使にかかわる損害
・国または公共団体の「公権力の行使」にあたる公務員が、その職務を行うにあたって「故意または過失」により、「違法」に他人に損害を与えた場合は、国や公共団体は被害者に対してその損害を賠償する責任を負う
・「公務員」には、国家公務員、地方公務員の他、公庫や公団などの特殊法人の職員も含まれる
・当該公務員に「故意または重大な過失」があった場合は、国または公共団体から求償権を行使されることがある
公の営造物の設置・管理にかかわる損害
・「公の営造物」とは、道路、河川、国公立の学校、港湾、官公庁庁舎、それらの建築物、設備、自働車などをいう
・「公の営造物」に瑕疵があったために他人に損害を与えたときは、国または公共団体は被害者に対し、その損害を賠償する責任を負う
・設置、管理関係者の故意・過失の有無に関係ない「無過失責任」主義をとっている
相互保証
・外国で日本人が外国政府に同様の請求ができる場合は、その国の外国人国家賠償法上の請求ができる
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