損失補償
損失補償
→憲法第29条第３項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の福祉のために用いることができる」と規定している
・公権力の行使が適法であったとしても、それが特定の人の財産上の損失を与えた場合は、国または公共団体はその損失を償わなければならない
・損失補償は、適法な公権力の行使により国民に損失を生じた場合に行われる（例：公益上適法に土地を収用する場合など）
情報公開法
情報公開法
・正式名称は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律
・「国民主権の理念」ののっとり、行政文書の開示を請求する権利について定めることなどにより、公正で民主的な行政の推進に資することを目的としている
開示請求
請求権者
・日本国民のみならず、外国人にも開示請求権が認められている
・開示請求は、行政機関の長あてに、書面で行う
請求対象
・行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面および磁気的記録など
対象外
・官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数に販売することを目的として発行されるもの、特定歴史公文書など
情報公開・個人情報保護審査会
・不服申立てについて調査審議するため、内閣府に情報公開・個人情報保護審査会を置く
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