行政不服審査法

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行政不服審査法

行政不服審査法の主な見直し内容
審理員
・現行は、審査請求の審理を行う者に規定がないが、改正法では、審理は、審査庁の職員のうち処分に関与しない者(審理員)が、両者の主張を公正に審理する

行政不服審査会
・裁決について、第三者の視点で審査庁の判断の妥当性をチェックする
・有識者からなる第三者機関「行政不服審査会」を設置

権利の拡充
・審理手続きにおける証拠書類等の謄写の規定
・口頭意見陳述における処分庁への質問の規定などを追加

申立て期間
・審査請求をすることができる期間を、処分があったことを知った日の翌日から起算して「60日」以内から「3ヶ月」以内に変更

審査請求に一本化
・「異議申立て」をなくし、「審査請求」に一元化

再調査の請求
・不服申立てが大量にあるもの(国税、関税など)について、例外的に、「再調査の請求」(処分庁が簡易な手続きで事実関係の調査をすることによって処分の見直しを行う手続き)を設ける(再調査の請求をしなくても審査請求できる)

再審査請求
・審査請求を経た後の救済手続きとして意義がある場合(社会保険、労働保険など)は、例外的に、再審査請求ができる
・再審査請求をすることが出来る期間を、裁決があった日の翌日から起算して「30日」以内から「1ヶ月」以内に変更
(次回に続く)

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2016.02.16 06:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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