労働関係法規(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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労働関係法規

労働基準法
(前回より続く)
時間外及び休日の労働
→時間外労働・休日労働について協定(三六協定)を書面で締結し、これを労働基準監督署長に届け出た場合は時間外労働をさせることができる
割増賃金
・25%以上:1日8時間超、深夜労働等
・50%以上:時間外労働が1月60時間超(中小企業は当面猶予)
・35%以上:法定休日

年次有給休暇
・6月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えなければならない
※2010(平成22)年4月から「5日」分は時間単位で取得可能

年少者
・使用者は、児童が15歳に達した日以後の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない
・行政官庁の許可を受けて、児童の健康・福祉に有害でなく軽易な労働は、満13歳以上の児童を修学時間外に使用することができる
※映画の製作または演劇の事業は、満13歳未満の児童も可

妊産婦等
・使用者は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、就業させてはならない
・使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない
※但し、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできる

災害補償
・労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合は、使用者は、その費用で必要な療養を行い、または必要な療養の費用を負担しなければならない


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2016.02.19 05:43 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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