社会保障・税一体改革
社会保障制度改革プログラム法（平成25年12月公布）
１．公的年金制度
・基礎年金の国庫負担割合を２分の１に恒久化（平成26年４月施行）
・遺族基礎年金の受給対象の拡大（平成26年４月施行）
・産休期間中の社会保険料免除（平成26年４月施行）
・短時間労働者への被用者保険の適用拡大（平成28年10月施行）
・老齢年金生活者支援給付金（平成29年４月施行）
・老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮（平成29年４月施行）
２．医療制度
医療保険
・70歳から74歳の患者負担を２割に（平成26年４月施行）
・高額療養費の70歳未満の所得区分見直し（平成27年１月施行）
難病対策
・難病の患者に対する医療等に関する法律（平成27年１月施行）
小児慢性特定疾患対策
・「児童福祉法の一部を改正する法律（小児慢性特定疾患医療費の支給）」（平成27年１月施行）
３．介護保険制度
・予防給付、地域支援事業の見直し（平成27年４月施行）
・一定以上の所得者の利用者負担の見直し（平成27年８月施行）
・特定入所者介護サービス費の支給の要件について資産を勘案する等の見直し（平成27年８月施行）
・特別養護老人ホームの支給対象を原則要介護３以上に（平成27年４月施行）
・第１号保険料に係わる低所得者の負担の軽減等（平成27年４月より一部実施）
（次回に続く）
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