
社会保障・税一体改革
社会保障制度改革プログラム法(平成25年12月公布)
1.公的年金制度
・基礎年金の国庫負担割合を2分の1に恒久化(平成26年4月施行)
・遺族基礎年金の受給対象の拡大(平成26年4月施行)
・産休期間中の社会保険料免除(平成26年4月施行)
・短時間労働者への被用者保険の適用拡大(平成28年10月施行)
・老齢年金生活者支援給付金(平成29年4月施行)
・老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮(平成29年4月施行)
2.医療制度
医療保険
・70歳から74歳の患者負担を2割に(平成26年4月施行)
・高額療養費の70歳未満の所得区分見直し(平成27年1月施行)
難病対策
・難病の患者に対する医療等に関する法律(平成27年1月施行)
小児慢性特定疾患対策
・「児童福祉法の一部を改正する法律(小児慢性特定疾患医療費の支給)」(平成27年1月施行)
3.介護保険制度
・予防給付、地域支援事業の見直し(平成27年4月施行)
・一定以上の所得者の利用者負担の見直し(平成27年8月施行)
・特定入所者介護サービス費の支給の要件について資産を勘案する等の見直し(平成27年8月施行)
・特別養護老人ホームの支給対象を原則要介護3以上に(平成27年4月施行)
・第1号保険料に係わる低所得者の負担の軽減等(平成27年4月より一部実施)
(次回に続く)
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