介護保険制度改正の主な内容

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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介護保険制度改正の主な内容

1.地域包括ケアシステムの構築
→高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実
サービスの充実
・在宅医療・介護連携推進事業
・認知症総合支援事業
・地域ケア会議の推進
・生活支援体制整備事業

重点化・効率化
・全国一律の予防給付(介護予防帆横紋介護・介護予防通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行
※2017(平成29)年3月末までにすべての市町村で実施し、2018(平成29)年3月末までに移行完了
・特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護度3以上に限定
※既入居者は除く

2.費用負担の公平化
→低所得者の保険料の軽減割合を拡充するとともに、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す
低所得者の保険料軽減を拡充
・給付費の公費に加えて、別枠で公費を投入し、低所得者(住民税非課税世帯)の保険料の軽減割合を拡大
重点化・効率化
・一定以上の所得のある第1号被保険者の自己負担を1割から2割に引き上げ
・低所得者の施設利用者の食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」の要件に、資産等を追加
・所得が低くても、現金、預貯金が単身1000万円超え、夫婦2000万円超えであれば対象外など

3.その他
・2025年を見据えた介護保険事業計画の策定
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行
※2016(平成28)年4月1日施行
・居宅介護支援事業所の指定権限を市町村へ委譲
※2018(平成30)年4月1日施行


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2016.03.19 06:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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