2014（平成26）年介護保険法改正の主な事項と実施時期
2015（平成27）年４月１日から2017（平成29）年３月31日までにすべての市町村で実施し、2018（平成30）年３月31日までに移行を完了
予防給付の見直し
（介護予防訪問介護、介護予防通所介護の地域支援事業への移行）
2015（平成27）年４月１日から2018（平成30）年３月31日までの間に各市町村で実施
在宅医療、介護連携推進事業（地域支援事業の充実）
・在宅医療連携拠点機能
認知症総合支援事業（地域支援事業の充実）
・認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員
生活支援体制整備事業（地域支援事業の充実）
・生活ボランティア、NPO、民間団体などを主体とする新たな生活支援サービス
・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を設置
2015（平成27）年４月１日施行
住所地特例の対象にサービス付き高齢者向け住宅を新たに含める
住所地特例対象者が地域密着型サービスと地域支援事業を利用できるようにする
特別養護老人ホームの入所要件の厳格化
低所得者の保険料負担軽減作の拡充
地域ケア会議の推進
・地域ケア会議の設置
2015（平成27）年８月１日施行
一定以上の所得のある第１号被保険者の自己負担を２割へ増率
介護保険施設入所時、短期入所時の特定入所者介護（介護予防）サービス費の対象要件に資産（預貯金）等を追加
2016（平成28）年４月１日施行
通所介護のうち小規模な事業所を地域密着型サービス等に移行（地域密着型通所介護の創設）
2018（平成30）年４月１日施行
居宅介護支援事業所の指定権限を市町村に移譲
↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
- 関連記事
-
- 在宅での医療管理（１）
- ICF（国際生活機能分類）
- 2014（平成26）年介護保険法改正の主な事項と実施時期
- 新オレンジプラン
- 地域包括ケアシステムの構築（４）
