介護老人保健施設の運営基準
介護老人保健施設の運営基準
１．正当な理由なく、施設サービスの提供を拒むことはできない
※正当な理由とは、入院治療の必要がある場合など、適正サービスの提供が困難な場合
２．サービスの必要性の高い人を優先的に入所させる
３．入所者にかかる居宅介護支援事業者に問い合わせるなどして、心身の状況や病態、生活歴、居宅サービスの利用状況を把握する
４．症状が重篤となり、介護老人保健施設での対応が難しくなった場合には、病院、診療所などを紹介しなければならない
５．入所者の在宅復帰の可能性を探るために、医師、薬剤師、介護・看護職員、支援相談員、介護支援専門員などで、少なくとも３ヶ月に１度は協議を行う
※協議を行う回数が３ヶ月に１度と定められてるのは、介護老人保健施設のみ
６．自宅への復帰の可能性が出てきた利用者に対し、本人および家族から、希望、環境などの情報を得た上で、退所のための援助を行う
７．居宅介護支援事業者と連携し、居宅サービス計画作成のための援助を行う
８．「いつでも利用できる施設」として受け入り体制の整備に努める
９．利用者の急変に備え、協力病院（業務）、協力歯科医療機関（努力義務）を定める
↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
- 関連記事
-
- 介護老人保健施設の介護報酬（１）
- 介護老人保健施設の種類
- 介護老人保健施設の運営基準
- 介護老人保健施設の人員基準と利用者
- 介護老人保健施設
