利用者負担
利用者負担
・保険給付の対象となる介護サービスを利用した場合、原則として１割または２割を利用者が負担し、９割または８割が保険給付される
※2015（平成27）年８月より、一定以上の所得がある利用者に限り２割負担となる
※２割負担は第２号被保険者には適用されない
・保険者から、すべての要介護・要支援認定者に対し、介護保険負担割合証が発行される
・ケアマネジメントの積極的な推進を図るため、居宅介護支援あるいは介護予防支援にかかる費用（居宅サービス計画費など）については、利用者負担はなく、全額が介護保険から給付される
一定以上所得者の負担割合の見直し
・65歳以上の第１号被保険者のうち所得上位20パーセントに相当する基準となる合計所得金額160万円以上の者（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）を基本とする
・合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケースや２人以上世帯における負担能力が低いケースについては、その負担能力を考慮し、「年金収入とその合計所得金額」の合計が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満の場合は、１割負担に戻すことになっている
償還払い
・介護サービス等を受けた被保険者が、サービス提供事業者にその費用の全額を支払った後、保険者である市町村から、その費用の９割（８割）に相当する額の払い戻しを受ける方法
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