利用者負担(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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利用者負担

現物給付
・介護保険法に基づく保険給付は、法律の文言上は償還払いで行う建前となっているが、利用者の負担が一時的に重くなることや利便性を考慮し、実際には一定の要件を満たした場合、事業者や施設に直接、保険給付が行われている(法定代理受領)
・一定の要件とは、指定事業者・施設から指定サービスを受けることと、認定申請後にサービスを受けていること、サービスを受ける際に介護保険被保険者証を提示すること及び、以下の要件を満たす必要がある
1)居宅介護サービス費・地域密着型介護サービス費(以下の要件どちらか)
・市町村にあらかじめ居宅介護支援を利用する旨を届け出ていて、利用するサービスが居宅サービス計画の対象となっている
・利用するサービスを含む自分で作成した居宅サービス計画(セルフケアプラン)を市町村に届け出ている
2)居宅サービス計画費
・市町村にあらかじめ居宅介護支援を利用する旨を届け出ている

現物給付の流れ
・利用者はサービス利用時に1割または2割を支払い、現物給付でサービスを受けることができる
・残りの費用はサービス提供事業者が直接、市町村(実際には、市町村が請求費用の審査・支払いの委託を行っている国民健康保険団体連合会)に請求し、支払いがなされることで、被保険者への保険給付が行われたことになる

現物給付が認められていないもの(償還払い)
・福祉用具購入費
・住宅改修費
・高額介護サービス費
・高額医療合算介護サービス費


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2016.05.31 06:00 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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