低所得者対策
特定入所者介護（介護予防）サービス費
→低所得の要介護高齢者等の食費・居住費（滞在費）の負担は、所得段階に応じた負担限度額が設けられ、これを超える費用は、要介護者の場合、特定入所者介護サービス費、要支援者の場合、特定入所者介護予防サービス費として、介護保険から給付される
・支給対象者：支給対象サービスを利用した生活保護受給者等と市町村民税世帯非課税者
・支給対象サービス：介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護
・支給額：食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額と、居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計
※特定入所者介護（介護予防）サービス費の対象者には、申請により保険者から「介護保険負担限度額認定証」が交付される
その他の低所得者対策
1)利用者負担した場合に生活保護が必要となる者の負担軽減
・本来適用すべき食費・居住費などの基準を適用すると生活保護が必要となるが、より負担の低い基準を適用すれば保護を必要としない状態となる人（境界層該当者）は、軽減された基準を適用する
2)社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の拡充
・社会福祉法人や市町村が、生計が困難であると認定した人に対しては、申請に基づいて利用者負担の原則４分の１を軽減するなど、利用者負担額軽減制度が設けられている
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