介護保険制度の創設
国民の努力および義務
1)自ら要介護状態となることを予防するため、常に健康の保持増進に努める
2)要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス・福祉サービスの利用により、その有する能力の維持向上に努める
3)国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を負担する
介護保険の全体像
・市町村および特別区を保険者とする
・基本的に40歳以上の市町村に住所を有する者を被保険者とする
・要介護状態・要支援状態となった場合に介護サービスの提供を行う
日本経済が低迷するなか、少子化とともに高齢者の増加・長寿化が進み、高度医療の進歩などによる医療・年金・福祉負担の増大、国民負担率の増加など、介護保険制度の創設は、社会福祉の改革としてではなく、社会保障構造改革の第一歩として位置づけられている
被保険者数と要介護認定者数（2013年３月末現在）
1)被保険者数は、第１号被保険者が、約3094万人
※介護保険創設時の約2242万人に比べ38パーセント増加
2)要介護認定・要支援認定を受けている人数は、約561万人
※介護保険創設時の約256万人に比べ約2.2倍増加
サービスの利用状況
・2012年度の給付費は、８兆1283億円
※介護保険創設時の３兆2427億円に比べ約2.5倍増加
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