介護サービス情報の公表
介護サービス情報の公表
・2005（平成17）年の改正により、すべての事業所に介護サービス情報の公表が義務づけられた
・介護情報の公表制度は、利用者が適切かつ円滑に介護サービスを利用できるよう、事業所・施設が基本的事項やサービス内容、運営等の取り組み状況に関する情報を都道府県知事に報告し、公表するもの
事業所・施設は、
1)介護サービスの提供を開始しようとするとき
2)その他厚生労働省令で定めるとき（都道府県知事が毎年定める）に、
介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない
介護サービス情報
1)基本情報
→基本的な情報であり、公表するだけで足りるもの
・事業者や事業所の名称
・事業所の職員の体制
・事業所の運営方針
・介護サービスの内容・提供実績
・床面積、機能訓練等の設備
・利用料金、特別な料金
・サービス提供時間
・苦情対応窓口の状況 等
2)運営情報
→事実かどうかを客観的に調査することが必要な情報
・介護サービスに関するマニュアルの有無
・サービスの提供内容の記録管理の有無
・職員研修のガイドラインや実績の有無
・身体拘束を廃止する取り組みの有無 等
3)任意報告情報
→利用者が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会の確保に資する情報
・要介護の改善状況
・褥瘡の発生状況
・転倒発生の状況
・第三者評価の結果
・従業者の賃金体系
・従業者の離職率
・従業者の勤務時間
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