居宅介護支援(3)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

DSC_0046_convert_20150423121919.jpg

居宅介護支援

運営基準
2)提供拒否の禁止
・正当な理由なくサービス提供を拒んではならない
・以下の理由であれば拒むことができる
→事業所の現員では利用申込みに応じきれない場合
→利用申込者の居住地が事業所の通常の事業の実施地域外である場合
→利用申込者が他の居宅介護支援事業所にもあわせて指定居宅介護支援の依頼をしている場合

3)サービス提供困難時の対応
・利用申込者に対して自ら適切な居宅介護支援の提供が困難と判断した場合には、他の居宅介護支援事業者の紹介その他必要な措置を講じなければならない
4)利用者の受給資格の確認
・利用申込者から居宅介護支援の提供を求められた場合、被保険者証で被保険者資格、要介護認定の有無、有効期間を確認する
5)要介護認定の申請にかかる援助
・被保険者から要介護認定の申請の代行を依頼された場合などは、利用申込者の意思を踏まえて、速やかに必要な援助を行わなければならない
・要介護認定の更新の申請が、遅くとも有効期間満了の30日前には行われるように必要な援助をする
6)身分証の携行
・介護支援専門員証を携行させ、初回訪問時や利用者・家族から求めがあったときは提示する
7)利用料等の受領
・償還払いとなる場合であっても、代理受領の場合と同様に原則として利用者負担は生じない
・利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で居宅介護支援を行う場合には、同意を得れば交通費を利用者に請求できる
(※次回に続く)

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
関連記事
2016.08.04 05:30 | ケアマネ試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
トップページケアマネ試験対策居宅介護支援(3)












管理者にだけ表示