障害者福祉制度の発展過程
2000（平成12）年～
→障害者福祉制度のパラダイム転換
・社会福祉基礎構造改革：措置から利用契約へ、サービスの質向上、地域福祉の推進
・障保険福祉施策の改革、精神保健医療福祉の改革ビジョン：24時間ケア型の入所施設や病院から24時間を地域の社会資源の組み合わせで支える
・支援費制度：措置から契約へ
・障害者自立支援法：３障害の一元化等
→権利条約批准とそれに向けた国内法の整備
・障害者の権利に関する契約：合理的配慮等
・障害者自立支援法を廃止し障害者総合支援法へ
・障害者制度改革推進本部・推進会議：障害者基本法改正、障害者総合支援法、障害者差別解消法を検討
・障害者基本法の改正：目的・定義規定の変更
・障害者自立支援法の改正：応能負担の原則等
・障害者総合支援法：難病を対象に加える等
・障害者差別解消法：差別的取扱いの禁止、合理的配慮を規定
障害者の権利に関する条約
→国際人権法の人権規定を障害者の権利として明確化し、合理的配慮も重視している。合理的配慮とは、過度は負担がかからないにもかかわらず、障害者の個々の状況に応じてその環境を改善したり調整することを怠った場合、それを差別として位置づけることになる
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