障害者総合支援法の概要
地域生活支援事業
→地域生活支援事業は、障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援する事業として法定化された。以下のように、市町村が行う事業と都道府県が行う事業がある
1)市町村が行う事業
必須事業
理解度促進検診・啓発事業：障害者に対する理解を深めるための研修・啓発
自発的活動支援事業：障害者等、家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援
相談支援事業：基幹相談支援センター等機能強化事業および住宅入居等支援事業
成年後見制度利用支援事業：制度の申し立てに要する軽費および後見人等への報酬等の補助
意思疎通支援事業：手話通訳者や要約筆記者を派遣する事業、点訳や音声訳等による支援事業等
日常生活用具給付等事業：厚生労働省告示に定める日常生活用具の給付または貸与
手話奉仕員養成研修事業：日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成研修
移動支援事業：社会生活に必要不可欠な外出や社会参加のための外出における移動支援
地域活動支援センター機能強化事業：創作的活動等の機会の提供等を行う地域活動支援センターの機能充実・強化
任意事業
・福祉ホームの運営、訪問入浴サービス、日中一時支援等
（※次回に続く）
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