公的扶助の概念・生活保護の動向
概念・範囲
・公的扶助とは、生活に困窮する者や社会的リスクのある者に対し、国にが一定の資力調査(ミーンズ・テスト)や所得調査(インカム・テスト)を要件として、一般財源(税金等)から金銭または現物給付をする制度である
・我が国では、公的扶助は、「生活保護」と「社会手当」の2つである
公的扶助制度と社会保険制度の役割
・生活保護制度は、社会保険制度や他の制度を活用しても生活が困難な場合(社会保障制度による給付が先行)に、資力調査(ミーンズ・テスト)をしたうえでの経済的給付
・社会手当は「社会扶助」とも呼ばれ、受給要件の確認と所得調査(インカム・テスト)により給付するもので、公費による無拠出制(掛金や保険料の負担なし)の金銭給付
保護率
・1996(平成8)年から増加に転じ、高齢化や景気の減退に伴って保護率が増加
・2011(平成23)年 保護受給者200万人突破 保護率15.8%
・2015(平成27)年 保護受給者216万人 保護率17.1%
保護の特徴 平成25年調査
・世帯人員:単身世帯が7割以上で、2人世帯を加えた小人数世帯が全体の9割
・世帯類型:高齢者世帯(45%)が微増し、その他世帯(18.2%)が増加
・受給期間:全体に長期化傾向 5年以上が約5割で、高齢者世帯では約6割
・世帯の業態:働いている者がいない世帯(非稼働世帯)は8割以上
・廃止理由:死亡による廃止が一番多い(3割)
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