公的扶助の概念・生活保護の動向

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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公的扶助の概念・生活保護の動向

概念・範囲
・公的扶助とは、生活に困窮する者や社会的リスクのある者に対し、国にが一定の資力調査(ミーンズ・テスト)や所得調査(インカム・テスト)を要件として、一般財源(税金等)から金銭または現物給付をする制度である
・我が国では、公的扶助は、「生活保護」と「社会手当」の2つである

公的扶助制度と社会保険制度の役割
・生活保護制度は、社会保険制度や他の制度を活用しても生活が困難な場合(社会保障制度による給付が先行)に、資力調査(ミーンズ・テスト)をしたうえでの経済的給付
・社会手当は「社会扶助」とも呼ばれ、受給要件の確認と所得調査(インカム・テスト)により給付するもので、公費による無拠出制(掛金や保険料の負担なし)の金銭給付

保護率
・1996(平成8)年から増加に転じ、高齢化や景気の減退に伴って保護率が増加
・2011(平成23)年 保護受給者200万人突破 保護率15.8%
・2015(平成27)年 保護受給者216万人 保護率17.1%

保護の特徴 平成25年調査
・世帯人員:単身世帯が7割以上で、2人世帯を加えた小人数世帯が全体の9割
・世帯類型:高齢者世帯(45%)が微増し、その他世帯(18.2%)が増加
・受給期間:全体に長期化傾向 5年以上が約5割で、高齢者世帯では約6割
・世帯の業態:働いている者がいない世帯(非稼働世帯)は8割以上
・廃止理由:死亡による廃止が一番多い(3割)

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2016.10.14 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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