生活保護制度のしくみ(2)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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生活保護制度のしくみ

基本原理と原則
5)申請保護の原則 法第7条
・「保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる」
申請主義
・生活保護は申請行為を前提としている。申請は「書面」を原則としているが、法の主旨から状況によっては「口頭」による申請も認められる
申請できる者を規定
・たとえば友人は要保護者に代わって申請はできないが、福祉事務所に相談することはできる
職権保護
・要保護者が急迫したときは申請がなくても福祉事務所は保護を行うことができる(職務権限による保護)
6)基準および程度の原則 法第8条
・「保護厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする」(第1項)
・「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低程度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない」(第2項)
(※次回に続く)

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2016.10.16 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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