生活保護の種類と内容(3)

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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生活保護の種類と内容

9)介護扶助
介護保険法による介護サービスを、指定介護機関で受けた際の自己負担分の費用
介護サービスを受けるので現物給付
福祉事務所が発行する「介護券」が必要で、福祉事務所が指定介護機関に直接送付
対象者と給付割合
・65歳以上の者:介護保険法による第1号被保険者なので、介護サービスを受けた場合の自己負担額は1割で、介護扶助として給付する ※介護保険料は介護保険料加算で給付
・40歳以上65歳未満で医療保険の未加入者:第2号被保険者でないので介護保険法は適用されないが、特定疾病で要支援・要介護状態の者は第2号と同じとみなしてサービスを受けられる。その場合、被保険者でないので自己負担は10割。よって介護扶助は全額を給付し、介護保険料の負担はない
指定介護機関
・都道府県知事が指定する介護機関で、原則指定介護機関でないとサービスは受けられない
・介護報酬は、介護機関が「国民健康保険団体連合会」に請求し、連合会から受け取る

10)就労自立給付金(法第55条の4)
被保護者が安定した職業に就いたことで保護廃止になったときは「就労自立給付金」を支給
保護受給中の収入認定額の範囲内で仮想的に積み立て、保護廃止治に一括支給する(保護廃止後の税・社会保険料等の負担への補填)

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2016.10.20 05:00 | 社会福祉士試験対策 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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