低所得者対策
生活困窮者自立支援制度 ※2015（平成27）年４月に施行
1)社会的リスクに対して社会保険や社会手当という第１のセーフティネットがカバーしており、第１のネットの網の目から落ちる人々へは生活保護という第３のセーフティネットで最終的にカバーしているのが社会保障制度である
2)現実には、非正規雇用やワーキングプアにより保護受給者が増大しており、生活困窮者への新たな第２のセーフティネットが求められている。例えば、第１のネットではカバーできなかったが、当面の家賃補助を受ければ生活の再構築ができ、生活保護の申請は必要ない場合がある
3)このように、生活保護に至る前段階の強化を図るため、第１のネットと第３のネットの間に、もう一つのネットを張ることを目的としたのが「生活困窮者自立支援法（制度）」である
4)この制度は「生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行う」ことである、以下の６つの事業から成っている
必須事業
・自立相談支援事業：相談支援、各事業を利用するためのプラン作成等
・住居確保給付金の支給：離職により住宅を失った方への給付金支給
任意事業
・就労準備支援事業：就労に必要な訓練
・一般生活支援事業：住居のない方に対して宿泊場所や衣食の提供等
・家計相談支援事業：家計管理の指導、生活福祉資金等の貸付のい斡旋等
・学習支援事業：生活困窮家庭の子供への学習支援
これらの実施主体は、「福祉事務所設置自治体」
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