現代社会における福祉制度と福祉政策
社会保障の構造（社会保障統計年報の細目より）
住宅対策
雇用（失業）対策
広義の社会保障
・恩給
・戦争犠牲者援護
・狭義の社会保障
→→社会保障
→→公的扶助
→→社会福祉
→→公衆衛生及び医療
→→老人保障
社会保障関連制度
「社会保障制度に関する勧告」 ※「50年勧告」
1)社会福祉→「必要な生活指導、更生補導、その他の援護育成を行う」
2)社会保障→「国家扶助によって最低限度の生活を保障する」
1973（昭和48）年を「福祉元年」という
・老人医療無料化、健康保険家族７割給付、年金物価スライド制
・一方、オイルショックによる経済停滞が訪れる
「新経済社会７ヶ年計画」 ※1979（昭和54）年
→西欧型福祉国家政策からの転換
1)「個人の自助努力と家族や近隣・地域社会等の連帯を基礎」とし、
2)「自由経済社会のもつ想像的活力を原動力」とすることで、
3)「日本型ともいえる新しい福祉社会の実現を目指す」計画
「21世紀福祉ビジョン」 ※1994（平成６）年
少子・高齢社会における社会保障の姿
・公正、公平、効率性の確保
・年金、医療、福祉のバランスのとれた社会保障の給付構造の実現
・雇用政策、住宅政策、教育政策等関連施策の充実・連携強化
・自助、共助、公助の重層的な地域福祉システムの構築
・社会保障の安定財源の確保
（※次回に続く）
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