福祉制度の発達過程
３．太平洋戦時下の動き
1)全日本私設社会事業連盟 ※1931年
→法規制定が目的
2)社会事業法の成立 ※1938年
→公的扶助を50万から100万に引き上げ
3)厚生省新設 ※1938年
→厚生省官制公布によって内務省から独立
４．戦後の動き
1)救済福祉に関する覚書 ※1945年
→救済に関する方針についての質問（GHQから日本政府）
2)社会救済に関する覚書 ※1946年
→「SCAPIN775」：慈善的救済を排除する４原則を明示
・国家責任の原則、無差別平等の原則、基準及び程度の原則、公私分離の原則
3)経済安定９原則 ※1949年
→GHQからインフレを抑制して日本の経済的自立を目指す
・９原則：予算の均衡、微税強化、資金貸出制限、賃金安定、物価統制、貿易改善、物資割当改善、増産、食料集荷改善
4)日本型福祉社会
→オイルショックにより停滞。西欧型福祉国家政策から「個人の自助努力や家庭、近隣、職場、地域社会等の連帯を基礎とし、効率のよい政府が適正な負担のもとに公的福祉を推進する」
・新経済社会７ヶ年計画 ※1979年：家族機能を含み資産として活用
※1973（昭和48）年を福祉元年とし、社会保障の大幅な制度拡充を目指す
・老人医療費無料制度の創設（70歳以上の高齢者の自己負担無料化）
・健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ（５割から７割）
・高額療養費制度の導入（月３万円を超える自己負担額を支給）
・年金の給付水準の大幅な引き上げ（５万円年金の実現）
・物価スライド制（物価の変動に合わせた年金額の改定）
・賃金スライド制（現役男性の平均月収６割程度を基準に、過去の標準報酬を現在の価格に評価し直す）
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